South China Morning Postの記事一覧

　香港では260ft2（平方フィート）未満のナノアパートを購入するのも難しくなっている。中国本土からの移民は小さなスペースに高い家賃を払う羽目になる。South China Morning Postが報道した。 　空港労働者のWong Ngは、中国政府が香港に2049年までに小さな標準以下の家をなくすよう求めていることを知っている。だが「2049年まであと28年もある。長くは待てない」と苦しい状況を訴えている。現在は妻と2人の子供と120ft2の狭い部屋に住んでいる。 　Wongは中国江西省出身で、1988年に香港に移住した。その後中国の大学に通い、結婚して深圳で働いた後7年前に香港に戻った。自宅には34歳の妻、13歳の息子、3歳の娘のための2段ベッドと自分のためのシングルベッドがある。ダイニングスペースが小さすぎることから家族で一緒に食事はできない。息子はベッドで宿題をする。 　香港は2049年までに住宅危機を解決しなければならないが、現実問題として可能かどうかは分からない。 　「香港の教育システムは子供にとっていい物だ。こんなに小さなアパートに住むとは思っていなかったが、正しい道だと思っている」 　賃料は月額6,800香港ドル（874ドル）で、光熱費は700香港ドルだ。パンデミックで勤務シフトが減らされ月給が9,000香港ドルになってしまった。状況が悪化すればさらに狭い場所に引っ越さなければならなくなる。 　だが公営賃貸住宅への道のりは遠い。Wongの前にはおよそ15万人が順番待ちで並んでいて、平均待ち年数は5.8年だという。最長で22年待たされるケースもあるようだ。公営住宅に入れなければ、彼らは狭小住宅に月数千香港ドルを費やさなければならない。 　COVID-19のパンデミックで香港経済は打撃を受けたが、皮肉にも不動産価格は上昇した。低金利の住宅ローンと景気回復の勢いを受けてだ。5月には2年ぶりの高値に達したという。6月には500ft2のマンションが香港島で944万香港ドル、新界で700万香港ドルの高値を付けた。新界でさえ日本円で1億円に届いてしまう。 　香港の深刻な住宅事情が浮き彫りになった。120ft2はわずか11平方メートルだが、その空間に4人で住むとなると狭いどころの話ではない。公営住宅も絶望的に足りていないようだ。✒

　中国の昆明とシンガポールを結ぶアジアの鉄道ルートはラオスに恩恵をもたらさず、借金だけを残して世界遺産ルアンパバーンの地位を脅かす可能性がある。South China Morning Postが報道した。 　中国の一帯一路構想として進められているラオス区間は、今年の12月に開通する予定だ。中国が414km分の資金59億ドルを提供するというが、この資金は将来的にラオス国民の負債になる。 　この鉄道はラオスの北側の国境からタイとの国境にあるビエンチャンまで走る。完成すれば東南アジアで初の完成した一帯一路構想の路線となり、周辺国との貿易や観光を押し上げるとされている。特にビエンチャンの向かい側にあるタイのノンカイ県の企業は中国人の訪問に期待している。 　タイでは新しいテーマパークやインフラの構築、通関手続きの見直し、訪問者による投資など様々な計画を提案しており、国境を越えて誘致するための貿易ハブにまでしようとしている。 　だがこうした恩恵がラオスにもたらされることはない。経済的な後押しにはならず、中国への債務の返済に追われるだけとなる可能性がある。債務が返済できない場合は、ルアンパバーンの世界遺産などに手をつけなければならないかもしれない。 　シンガポールのISEAS Yusof Ishak Insutituteのシンクタンク研究員のVannarith Chheangによれば、このプロジェクトは既にラオスのGDPの3分の1ほどの規模に膨れ上がっていて、中国への債務も15億ドルを突破しているという。 　「中国は既に資産移転をするかどうかを検討している。ラオスが積み上げた債務の一部を延期または償却したようだ」と付け加えた。 　こうした問題はタイ側でも発生している。ノンカイからナコンラチャシマーを経由してバンコクへと接続することになる。253kmの費用は50億ドルにも達するというが、タイの財政がCOVID-19により逼迫していることから資金提供について疑問が呈されている。 　中国側の笑いが止まらないようなおぞましい話だが、ラオスはCOVID-19の感染も拡大の一途で医療は崩壊寸前となっている。事実上中国の一部として動かなければ世界遺産はおろか国家そのものが中国に吸収されてしまうだろう。✒

　中国はコロナ排除計画をむしろ強め、香港との境界も閉鎖し続けている。国境が開かれる日も遠ざかった。South China Morning Postが報道した。 　中国版ファウチ博士として知られる疫学者のZhang Wenhongを含む一部専門家は、中国はコロナとの共存を目指すべきだと示唆している。だが中国政府は感染力の強いデルタ型の発生によりそのシナリオを排除した。 　香港医師会の伝染病委員会委員長であるJoseph Tsang Kay-yanは、ウイルスの完全な除去は非常に困難であり、ゼロトレランスアプローチを中国が維持した場合は香港との境界の再開はさらに遅れると述べた。 　「それが達成できないとは言えないが、問題はいつになるかだ。輸入されるすべての感染を防ぐことは困難だ。陰性証明書をもつワクチン接種者だけが国境を超えられる対策を実施する国が増えている。国境を再開できない理由はない」 　だが中国政府系シンクタンクの中国健康経済協会のWebサイトでは、元中国保健大臣のGao Qiangによりパンデミックへの自由放任主義的なアプローチを取らないような強い言葉が掲載されている。「エピデミック対策の緩和は無謀なアプローチだ」としている。 　「ウイルスとの共存を実現しようとした英国や米国は、既に深刻な結果をもたらしている。同じ過ちを繰り返してはいけない」 　中国当局は米国の事例を注視している。例えばマサチューセッツ州では感染者の74%がワクチン接種済みだったというが、誰も犠牲にはならなかった。中国はこの戦略を取らないということだ。 　Gaoは国境での集団予防接種と厳格な管理措置の組み合わせを通じて、ウイルスの完全な排除を求めている。香港との境界も再開しない方針だ。香港の観光部門議員のYiu Si-wingは、広東省など一部の省との境界再開のために努力することはできると抵抗した。 　中国での感染拡大が顕著になるにつれ、国境を封鎖してウイルスを封じ込めてきた中国政府の手法が疑問視されている。経済を犠牲にしてでもゼロトレランスに固執するのであれば、中国は世界経済から切り離されてしまうだろう。✒

　この数週間は米国と中国の度重なる政策変更により、中国株投資家にとって地獄のような期間となった。South China Morning Postが報道した。 　中国が抜本的な教育改革を発表した。インターナショナルスクールの高額な料金に翻弄されてきた人達にとっては朗報かもしれない。新しい規則の下では教育産業は営利活動が不可能になる。子供の教育費に悩まされていた若いカップルにとっては朗報と言えるだろう。 　だが株式投資家にとっては大惨事だ。先週のリスク認識の突然の変化は、投資家にとって非常に苦痛な教訓をもたらすことになった。政策に翻弄される株式はポートフォリオの選択肢として考えられなくなりつつある。 　中国政府による規制の変更で教育企業の株価は暴落し、教育産業の宣伝やオンライン学習ビジネス、数十万人の雇用に打撃を与えた。外国人投資家によるケイマン諸島を経由した規制回避の株式保有の道も閉ざされてしまった。 　中国の代表的な私立教育企業にはTAL Education、New Oriental Education、Gaotu Techeduなどが存在していたが、先週の時価総額1,000億ドルから今は270億ドルにまで落ち込んでしまった。たとえ海外に上場している場合でも、中国企業への規制が容易に実現できるリスクを表面化させた。 　テクノロジー業界にも同様の規制がかかるかもしれない。食品配達から輸送シェア、音楽ストリーミング、エンターテイメントに至るまであらゆる分野のオンラインビジネスが影響を受ける可能性がある。オンラインの金融プラットフォームをさらに強化するという話もあるようだ。 　そして中国の規制は米国に住む投資家の生活をも地獄に追いやる。中国のハイテク企業は香港のハンセン指数（HSI）に組み込まれているからだ。現在HSBCとハンセン銀行を悩ます頭痛の種は、投資不適格とみなされる銘柄を選び出すことだ。今年のHSI指数はマイナス3.81%となり世界的に見ても低いパフォーマンスとなっている。 　香港の株式市場の落ち込みこそが、中国の政策影響を逃れられない最も顕著な例であるように思う。中国政府が中国企業を規制すれば、香港に投資する米国の投資家が大きな影響を受ける構図になってしまったのだ。✒

　中国がデルタ型の封じ込めに苦戦している。今こそ規則を緩和すべき時かもしれないとSouth China Morning Postは述べる。 　中国では南京の空港労働者の集団感染が発生するまで、何カ月もの間制御された状態を保っていた。たった3週間で少なくとも17の省に広がってしまった。 　今回の症例数の合計は700件と比較的少ないものの、保健当局は非常に警戒している。パンデミック開始の武漢以来の最大の課題とみなしている。孫春蘭副首相は水曜日にデルタ型の拡散阻止が最優先事項だと述べた。 　中国当局は到着の検疫、大量の検査、接触者の追跡、封鎖措置、旅行の抑制などあらゆる手を尽くしている。デルタ型が中国のゼロコロナ政策をテストしているとも言える。 　また最近の感染拡大で、中国が国境を近い将来完全に再開するという希望的観測を弱めた。都市全体が検査対象となり輸送が中断され、感染者が多く出た地域は封鎖されたからだ。 　米CDCによればデルタ型は普通の風邪やインフルエンザより伝染性が高く、水痘と同じ程度だと説明されている。世界的なウイルスの流行が阻止できていないことを考えれば、共存は数少ない中国の選択肢になりうると上海の華山病院の感染症責任者であるZhang Wenhongは述べる。 　香港城市大学の准教授であるNicholas Thomasも「他の国はウイルスとの共存に向かって動いている。高い犠牲率や大きな混乱を伴うとしても、失われた経済基盤を取り戻すことを可能にするだろう」と話している。 　中国当局としてはゼロコロナ戦略を放棄するつもりはなさそうだが、現実問題として封じ込めに苦労している限り経済と感染状況の両方を犠牲にすることになる。このまま長期化するようであれば、世界が中国方式の封鎖の効用性に疑問を呈し始めるかもしれない。✒