8月 10, 2022

    ラオスが中国の一帯一路構想で世界遺産を奪われようとしている

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     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     中国の昆明とシンガポールを結ぶアジアの鉄道ルートはラオスに恩恵をもたらさず、借金だけを残して世界遺産ルアンパバーンの地位を脅かす可能性がある。South China Morning Postが報道した。

     中国の一帯一路構想として進められているラオス区間は、今年の12月に開通する予定だ。中国が414km分の資金59億ドルを提供するというが、この資金は将来的にラオス国民の負債になる。

     この鉄道はラオスの北側の国境からタイとの国境にあるビエンチャンまで走る。完成すれば東南アジアで初の完成した一帯一路構想の路線となり、周辺国との貿易や観光を押し上げるとされている。特にビエンチャンの向かい側にあるタイのノンカイ県の企業は中国人の訪問に期待している。

     タイでは新しいテーマパークやインフラの構築、通関手続きの見直し、訪問者による投資など様々な計画を提案しており、国境を越えて誘致するための貿易ハブにまでしようとしている。

     だがこうした恩恵がラオスにもたらされることはない。経済的な後押しにはならず、中国への債務の返済に追われるだけとなる可能性がある。債務が返済できない場合は、ルアンパバーンの世界遺産などに手をつけなければならないかもしれない。

     シンガポールのISEAS Yusof Ishak Insutituteのシンクタンク研究員のVannarith Chheangによれば、このプロジェクトは既にラオスのGDPの3分の1ほどの規模に膨れ上がっていて、中国への債務も15億ドルを突破しているという。

     「中国は既に資産移転をするかどうかを検討している。ラオスが積み上げた債務の一部を延期または償却したようだ」と付け加えた。

     こうした問題はタイ側でも発生している。ノンカイからナコンラチャシマーを経由してバンコクへと接続することになる。253kmの費用は50億ドルにも達するというが、タイの財政がCOVID-19により逼迫していることから資金提供について疑問が呈されている。

     中国側の笑いが止まらないようなおぞましい話だが、ラオスはCOVID-19の感染も拡大の一途で医療は崩壊寸前となっている。事実上中国の一部として動かなければ世界遺産はおろか国家そのものが中国に吸収されてしまうだろう。✒