8月に第1子を出産する予定の中国南部広州出身のGetty Heは、母親になることを喜ぶ一方でどのように経済的な"被害"を食い止められるかについて心配している。178日間の有給出産休暇を取得したにも関わらず、その後の育児費用について不安を抱えている。 　「産休後の仕事や育児のプレッシャーについて考える度に不安になる」と彼女は語る。「それが私の唯一の子供になると確信しています。夫も私も、1秒も余裕はありません」 　彼女はフリーランスや無職など、産休を全く取得できない中国人よりもいい状況にある。十分な期間の出産保険を支払っていて、手当を受ける権利もある。しかしながら、彼女が抱える苦悩は中国の若いカップルの多くが直面する課題を要約していると言える。手ごろな価格の公共保育の欠落、生活費の上昇、過酷な長時間労働などの問題は、全てミレニアル世代が子供を持つことをためらう原因となっている。 　中国青年報の社会調査センターがミレニアル世代1,938人を対象に調査を実施したところ、全体の67.3%が2人目の子供を持ちたくないと答えた。最大の理由は家事手伝いが見つからないことだ。61.7%が経済面の圧力、54%が安全で適切な保育園の不足、41.6%が住宅の需要増加などを挙げている。 　Gettyには育児のための選択肢が3つある。仕事を辞めて専業主婦になるか、乳母を雇いカメラを設置するか、義母に引っ越してもらい世話をしてもらうように頼むかだ。だが彼女のような労働者階級にとって毎月6,000元（約942ドル）もの乳母を雇うのは現実的ではなく、税引き後収入の半分がなくなってしまうとのことだ。赤ちゃんを見知らぬ他人に預けることにも不安があるという。 　「最も可能性が高いのは義母を来させる事ですけど、それは義母が何年も夫と別居しなければならないことを意味します。義理の父はまだ働いていて引退していません」 　中国は人口の多さを武器に表面上の急成長を遂げたが、その代わりに大きな犠牲を払ってきた。将来の需要を先食いして、中国人の労働力を使い倒して子供を育てる機会と費用を奪った。衝撃的な人口減少と高齢化スピードに世界が驚くのは遠い将来の話ではないだろう。 Source: South China Morning Posthttps://www.scmp.com/economy/global-economy/article/3135190/china-population-millennial-couples-decry-unaffordable

　2020年代の予測では、高度な接続性が生産性と雇用創出を押し上げ、2030年までに世界のGDPを最大2兆ドル押し上げる可能性があると示唆している。クラウドSIMテクノロジーを含め、ハイパーコネクティビティソリューションの提供に熱心な通信企業の発展が見込まれる。South China Morning Postが報道した。 　頻繁に出張をするビジネス渡航者は、モバイル接続の問題に何度も対処しなければならない。多くは信頼性が不明なSIMカードに切り替えるか、法外なローミング費用を支払うかのいずれかを選ぶ必要がある。 　Global Business Travel Association（GBTA）が2019年に実施した調査によれば、ビジネス渡航者はフライト中も含め常にオンラインであることを期待していると分かった。別の調査によれば、2019年には航空機内のWi-Fiに料金を支払う企業が75%に跳ね上がっている。2010年はわずか34%であった。 　GBTAのCEOのSuzanne Neufang氏は「多くのビジネス渡航者にとって重要なのは、モバイル接続がどれだけ良好かということだ。ホットスポットを介してデバイスを接続する機能が重要だ」と述べた。 　Neufang氏によれば、出張者の80%がホテルの客室インターネットを1日平均1時間以上使用していて、さらに半数が2時間以上を費やしていることが分かった。ホテルは通常電子メールやメッセージング、ビデオ会議には十分なインターネットサービスを用意するが、高速接続には追加料金がかかる。 　街中を頻繁に移動する場合にもモバイル接続は必須だ。ベトナムでUberに乗車している際に携帯電話のネットワーク接続を失い、料金を現金で支払うことになったとNeufang氏は話す。「私はベトナム語が話せなかったし、ドライバーは英語が話せなかった。翻訳アプリが必要になった」 　豪州の新興企業iFLYflatの創設者であるSteve Huiも同様の経験をしている。数年前ビジネスでフランスを訪れた時、現地でSIMカードを購入した後に政府が使用を許可するまで1日待たなければならなかった。 　「長時間のフライトの後、荷物を受け取ってもインターネットにアクセスできず不快だった。SIMカードを購入する他の人がうまくいくよう祈る必要がある」 　ホテル併設のWi-Fiは遅くて使いものにならないことが多い。多くの出張者が同時に使用して混雑するからだ。現地SIMと手持ちのSIMを併用するのがベターと言える。✒

　最新の科学関連の見出しには混乱させられる。コーヒーについての最新の研究によれば体にいいこともあれば、コーヒーは悪魔の醸造物であるという"最新の研究"も見つかることがある。真実はどこにあるのか？Gizmodoが報道した。 　科学的な内容が見出しで分かることはめったにない。世界は複雑であり、食べ物や飲み物との相互作用を引き出すのは意外と難しい。ほとんどの場合、重要なのは食べ物だけでなく食事のスタイルだとGizmodoは述べる。例えば加工された食品を長い間食べ続けると心臓病のリスクが高まるというが、それだけでは断言できない。 　コーヒーにはカフェインのように体に急激な影響を与えるものも含め、多くの成分がぎっしりと詰まっている。コーヒーは何世紀にも渡って世界で最も人気のある食品として定着してきた。コーヒーが我々に何をもたらすのか、何をもたらさないのかについて数千、あるいは数百の研究が費やされてきたのは事実だ。 　過去数年の研究だけでも、コーヒーの摂取が心不全リスクの低下に繋がると明らかになっているとGizmodoは続ける。2型糖尿病の早期犠牲を食い止め、肝臓の損傷を元に戻すのにも役立つという。だが別の研究によれば、過度のコーヒー摂取はむしろ健康状態を悪化させるそうだ。朝食の前にコーヒーを飲むと新陳代謝が台無しになるとも言われていて、緑内障のリスクを高めるという。カリフォルニア州も最近、コーヒー製品に潜在的ながんの危険性があることを示すラベルを義務付けた。さてどちらが正しいのか？ 　合理的な考え方としては、コーヒー関連の見出しに注意を払わなければいい。科学は完璧ではないし、多くの繰り返しに基づいて構築されていくものだ。単一の研究だけでなく全体を見るべきと言える。特に食品関係の研究は、直接的でなく2つの間の相関関係や因果関係しか示さない場合が多いという。 　一般的に言えば、コーヒーが我々の健康にいいという根拠の方が有害だという根拠よりもはるかに多い、とGizmodoは結論付けた。カリフォルニア州のコーヒーの警告は、そもそもコーヒーとはあまり関係のない理由だったらしい。 　コーヒーに限らず、何でも過剰摂取すれば体に害を及ぼすのは当然じゃないかと思う。例えば食事をしなければ人は生きられないが、1人で3人分食べるような過剰な食事は肥満や糖尿病のリスクを高める。朝食後に1杯といった適度な摂取量であれば健康面のベネフィットだけを得られる、という最適解をGizmodoは提示しているように思える。✒