中国の生産年齢人口は今後数年間で急速に減少すると予想されている。South China Morning Postによれば、中国のカップルは子育ての費用や柔軟な労働力、個人の自由などのために子供を持つことをためらっているという。 　中国の高齢者人口は逆に増えている。2010年の1億1,900万人から、去年2020年には1億9,100万人にまで増加した。生産人口は10年前の70%から63%にまで減少している。 　中国政府は主要な政策の見直しとして、子供を3人持つことを許可する方向のようだ。習近平主席が議長を務める共産党政治局会議の後に発表された。深刻化する高齢化の問題に対処するためのステップが必要と述べ、人口構造を改善するだろうと続けた。 　中国は2015年10月に一人っ子政策やめ、二人っ子政策に切り替えた。だがこの変更が高齢化を食い止めることはなく、わずかな影響しか及ぼせなかったことも関係している。 　中国の高齢化は日本よりもさらに速いスピードで訪れると言われる。人口の多さ＝ポテンシャルとみなす風潮を改め、生産年齢人口の数と割合に着目すべき時が来たと言えるだろう。 Source: South China Morning Posthttps://www.scmp.com/news/china/politics/article/3135476/china-adopt-three-child-policy-cope-ageing-population

　すべての上長やマネージャーは、労働生産性の真実について知る必要がある。オフィスにいるだけで生産性が向上するわけではないことを。The Straits Timesが報道した。 　先月末、シンガポール政府から在宅勤務を標準化するようにという勧告が出たにも関わらず、多くの雇用主がスタッフにオフィスに戻るように求めた。彼らは従業員が1日の仕事を自宅でできるかどうかが信用できなかったからだ。 　上長が信頼できない怠け者を沢山雇った可能性があるものの、従業員としても自分の役割を果たして信頼を勝ち取る必要がある。そうしなければ昇進やボーナスを受け取ることができないかもしれない。最善を尽くしたなら、別の仕事を探すことも必要だ。 1. 身だしなみと才能の発見 　多くの専門家が口を揃えて主張するのは、パンデミックを通じて従業員が自宅から非常に多くの仕事を達成できると気付いたことだ。例えば今読んでいるThe Sunday Timesは、去年の初めからほぼ完全に在宅勤務のジャーナリストによってまとめられている。 　STのジャーナリストは在宅勤務が世界的なトレンドになるずっと前から、外国特派員やコピー編集者として"世界中の自宅"で仕事をしているという。毎日の具体的な目標があり、誰もが自分の役割を果たせば十分に可能なのだ。結果さえ出せば上長が現在の居場所を尋ねることもない。 　在宅勤務は販売やプロジェクトの目標などを全員に与えれば機能する。誰もが自分自身で仕事をすることで、社内政治の悪しき習慣や怠惰でパフォーマンスが低い人を減らすことに繋がる。 2. コストと時間の節約 　かつては高級オフィススペースを多く占めていた経営幹部の部屋だが、もはや今のトレンドではないと言える。グローバル金融機関の多くのトップは部屋をオープンなオフィスや会議室に変えた。それによりオフィススペースが削減されれば、年間数百万ドルの賃貸料や光熱費の節約に繋がるからだ。 　例えばスタンダードチャータード銀行は、今年の終わりまでに世界中の上級スタッフが使用する881のオフィス全てを会議室に変えることを目指している。最高財務責任者のAndy Halfordは「専用オフィスのコンセプトは急速に歴史に委ねられ始めている」と語った。 　海外出張を減らすこともできる。直接会うことが絶対的ではない限り、多くの経営幹部は世界中を飛び回ることをせずバーチャルな会議を好む。 3. 新しい働き方 　一部の従業員は、在宅勤務は終了のタイミングが難しいことから長時間労働を意味すると不満を漏らしている。定例のオフィス会議が変更されておらず、通常の仕事を営業時間外にやる必要が生じている。 　したがって、上長は全体的な作業プロセスも検討して、従業員が生産性の向上とワークライフバランスという2つの重要な結果を達成できるようにする必要がある。 　例えば定期的なチームミーティングを開催しないこと。明確な目的と結果がない限り、会議は生産的ではないことを知る必要がある。様々なプロジェクトについて話し合い、意見を求めたい場合は関連するメンバーとのみ短い会議を実施すればいい。 　従業員が在宅勤務をすることは、独立したオペレーターへの昇格を意味する。時間をどのように過ごすかを細かく制御できる。目標と成果について上長と話し合うことで、どのように仕事をするかを自由に決めることができるだろう。9時から5時までのルーティンにとどまらないかもしれないが、最も生産的な方法を見つけ出せるはずだ。 　在宅勤務は世界的に見てもさほど定着はしていない。先進国だろうが途上国だろうが、ケースバイケースでオフィス出社を求める企業もまだまだ多い。完全な在宅勤務としてしまうと、上長や他のメンバーから対面で学べる機会が減るという懸念もある。週1や週2、あるいは月1回というような程よいペースの出社が望ましいように思える。✒

　香港は世界のストレスが少ない国・地域ランキングで100位中74位となった。中国の上海は83位だ。South China Morning Postが報道した。 　アイスランドのレイキャビクは、世界で最もストレスの少ない都市だ。対照的にインドのムンバイが住むのに最もストレスが多い都市となる。このランキングの編集者は、香港の74位は今後数年間でさらに悪化する可能性があると述べた。 　都市のランキングは、政治や社会的および財政的な圧力、汚染、COVID-19対策など16の要因に基づいている。欧州のスカンジナビア半島の多くの都市が上位にランクしている。レイキャビクは大気汚染や騒音が最も少なく、男女平等で安全、セキュリティも高くなっている。多くの上位都市が西洋に集中している。 　反対にアジアの都市はトップ25では1つもランクインせず、ワースト10に7つもランクインすることになってしまった。ここにはインドネシアのジャカルタとフィリピンのマニラが含まれる。 　アジアにはいい面もある。全体で33位となったシンガポールは安全性とセキュリティで世界3位となり、タイのバンコクは世界で2番目に雇用率が高く、東京は医療へのアクセスで世界3位となっている。ベトナムのハノイよりも公害が少ないのは、世界で8都市だけだという。 　だが香港は経済的ストレスでワースト8位になった。ハノイはこの基準ではアジア最悪になり、スイスのベルンが世界でワースト1位になってしまうという。また香港は社会保障面でもワースト3位になった。 　「この調査の結果が、環境を再評価しストレスの少ない都市の開発に向けて協力するためのバロメーターとして役立つことを願う」とFinn Age Hänselの創設者Vaayは述べる。 　アジアの主要都市が軒並みランクを下げているのは、公害や大気汚染が大きく影響しているものと思われる。パンデミックの状況も改善されたとは言えず、先の見えない国境封鎖をいつまでも続けている。形だけは先進国に近づいた中国や香港も、洗練度で言えば到底欧州には及ばないと言える。✒