中国政府は「言論とイデオロギーは中央政府によって管理される必要がある。教育自体を是正しなければならない」としているようだ。South China Morning Postが報道した。 　今年3月に家庭教師大手の代表が中国の教育省との会合に呼ばれた際に、教材と教育内容が高度な検閲の対象になると言われた。彼らは配布物を一夜にして変更することはできず、レビューを実施するために膨大な数のスタッフを必要とすると釈明した。 　そして7月、教育省が詳細な計画をまとめる前に、地方議会は家庭教師企業が営利活動を行なうことを禁止した。それと同時に海外からの投資を制限することにもなった。資金調達の手段が断たれたことになる。 　この大規模な規制で数百億ドルもの教育産業がひっくり返されることになった。中国の試験で成功するために不可欠だと長い間考えられてきたにも関わらず、だ。 　「この前例ない取り締まりは上層部からのものであり、教育省のレベルではない」と情報筋は話す。「その意図は教育の是正そのものだ。民間企業への締め付けとは違う」と付け加えた。 　「言論やイデオロギーや中央政府によって管理される必要がある。省レベルの懸念事項だ。しかし家庭教師産業は独自の言説を何年にも渡って構築してきた」 　北京に本拠地を置く国営ニュースのChina News Weeklyによると、家庭教師産業には数百万人もの雇用が存在する。多くはパートタイムの学生スタッフで、副収入を増やしたり学位を取得しようとしている。パンデミックの最中には需要が急増し、一部大規模なプラットフォームは巨額の資金を調達することになった。 　データマイニングプラットフォームのiiMedia Researchは2020年のオンライン教育市場が10%成長して4,540億元（725億ドル）になると推定した。 　7兆円規模の産業を潰すほどの規制とは、並々ならない覚悟と言えるだろう。家庭教師すべてを監視することは現実問題として難しいから、一律で営利活動を禁じるしかなかったものと思われる。中国の株式市場にとっては最悪の展開だ。✒

　中国のギグワーカー（契約労働者）の多くは、よりよい生活を求めて大都市圏に移動している。ビッグデックのオンデマンドプラットフォームは、契約上の義務をアウトソーシングすることでギグワーカーに保険をかけずに済む。South China Morning Postが報道した。 　Cui Xuedongは電動自転車の上で長い一日を過ごした後、マイクとアンプを備えた自作のカラオケブースで９０年代のラブソングを歌っている。 　「これが私のリラックス方法だ」52歳の彼は、配送サービスの巨人Meituanのロゴが入った黄色いヘルメットとベストを着用している。彼は6年前、よりよい仕事の機会を求めて内陸部の湖南省から北京に来た。 　午前6時から午後4時まで用務員として働き、月に約5,000元（780ドル）を稼いでいる。昼休みと夜にCuiは電動自転車で食品を配達する。1日当たり40の注文をさばくことで、160元の収入を得ている。 　「私達は社会の底辺にいる労働者だが、この仕事は私にとっていい収入だ」 　彼はMeituanやEle.me、Didi Chusingのような配車サービスを含む、中国のインターネットプラットフォームで働く2億人のギグワーカーの一部に過ぎない。大都市には仕事が豊富にあるが、移住した労働者が利用できる仕事は最低限の保護しか提供していない。 　これらのギグワーカーは中国の戸籍制度で定められた正式な居住者ではないことから、公共サービスを利用できなくなるだけではなく、労働法により提供される基本的な福利厚生を受ける権利もない。 　中国の中央部の河南省出身のGaoという35歳の主婦は、先月北京でMeituanの配達員になった。それで8歳の息子の教育のために十分な貯蓄をすることができた。彼女は配送業者自体とは直接関係がなく、Meituanの請負業者として働いている。契約の内容さえ知らされないようだ。 　「私は田舎の出身なので、名前の書き方を知っているだけで十分です。詳しいことは聞いていません」 　中国では都市部と農村部の格差が激しいが、それにはこうした身分の差とも言える深刻な分断が発生していることが背景にありそうだ。田舎には仕事がないが、都市部に出たところで人並みの生活を保障されるでもなく、毎日危険な目に遭いながら生きていくしかないと言える。🖊

　Wall Street Journalの新しいレポートによれば、アップルは自社が保有するクリニックの医師を用いて、プライマリヘルスケアサービスを提供できるようにするテストを静かに始めたそうだ。プロジェクトのコードネームCasperは、Apple Watchがリリースされた直後の2016年に考案された。Gizmodoが報道した。 　アップルCOOのJeff Williamsは、医師と患者が絶え間なく連絡を取り合うことを可能にするためにヘルスケアプロジェクトを構想した。普通の人々は年に2回しか医者に診てもらわないが、彼はこの現象を"363"と呼んだ。 　WSJによれば新しいクリニックプロジェクトは大幅に停滞しているようだが、完全に消えたわけではないという。 　アップルのデバイスによって生成されたデータを、アップルの医師によって提供される仮想あるいは対面のケアとリンクさせるとチームの計画に精通している人々は述べた。独自の医療サービスを提供する上での最良の方法だ。サブスクリプションベースのパーソナライズされた健康プログラムの一部として、継続的な健康の監視も提供するという。 　アップルがデバイスセンサー、ソフトウェア、サービスの組み合わせにより人々の健康を改善しコストを削減することが証明できれば、このモデルを医療システムや他の国へのフランチャイズ化に進めることができる。 　アップルはカリフォルニアの自社従業員と共にプログラムのテストに取り組み、クパチーノのキャンパス近くの診療所を買収し、スタンフォード大学のDr. Sumbul Desaiを雇用してプロジェクトを率いた。しかしながら、匿名のアップル従業員はDr Desaiがフィードバックをあまり受け取らないと不満をこぼしていた。 　最初に考案されたのが2016年ということで、すでに5年が経過しているものの目立った発表はこれまでのところない。社内でのフィードバックにも支障が生じていることもあり、実用化はまだ当面先の話と思われる。✒