米通商代表部のKatherine Taiと商務長官のGina Raimondoを含むバイデン政権のトップ経済顧問が、中国の補助金とそれに伴う米国への損害に関する新たな調査について話し合った。South China Morning Postが報道した。
彼らはまた、トランプ前大統領の下で達成された2020年1月の貿易協定と執行オプションについて、中国の輸入品に課せられた3,000億米ドルの関税の今後について話し合う。USTRは中国の補助金に対する調査が進んだ場合に、適切な対応を講じられるよう外部のコンサルタントに依頼している。
この会談はバイデン大統領と中国の習近平主席が90分間の電話会談を実施し、中国政府が協議に対し真剣に取り組んでいないと不満を表明してから1日も経たないうちに開催された。
一方中国の習近平主席は「米国が採用した対中政策が深刻な問題を引き起こした」と述べたと国営放送の中国中央電視台が報道した。トランプ前政権の時に課された関税が既に中国に行動を促す力を失い、交渉のテーブルに戻す新たな措置が必要となると政権の一部は考えているようだ。
USTRと商務省、ホワイトハウスの報道官はコメントに応じなかった。
補助金の話と関税の話が混ざっているが、関税は緩和させつつも補助金の件で新たな問題が発覚すれば厳しく追及するといった流れになるものと思われる。中国政府が米国の不満に呼応して融和姿勢を見せることはないだろう。✒