3月 29, 2024

    中国がゼロコロナ対策を諦める時が来たかもしれない

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     中国がデルタ型の封じ込めに苦戦している。今こそ規則を緩和すべき時かもしれないとSouth China Morning Postは述べる。

     中国では南京の空港労働者の集団感染が発生するまで、何カ月もの間制御された状態を保っていた。たった3週間で少なくとも17の省に広がってしまった。

     今回の症例数の合計は700件と比較的少ないものの、保健当局は非常に警戒している。パンデミック開始の武漢以来の最大の課題とみなしている。孫春蘭副首相は水曜日にデルタ型の拡散阻止が最優先事項だと述べた。

     中国当局は到着の検疫、大量の検査、接触者の追跡、封鎖措置、旅行の抑制などあらゆる手を尽くしている。デルタ型が中国のゼロコロナ政策をテストしているとも言える。

     また最近の感染拡大で、中国が国境を近い将来完全に再開するという希望的観測を弱めた。都市全体が検査対象となり輸送が中断され、感染者が多く出た地域は封鎖されたからだ。

     米CDCによればデルタ型は普通の風邪やインフルエンザより伝染性が高く、水痘と同じ程度だと説明されている。世界的なウイルスの流行が阻止できていないことを考えれば、共存は数少ない中国の選択肢になりうると上海の華山病院の感染症責任者であるZhang Wenhongは述べる。

     香港城市大学の准教授であるNicholas Thomasも「他の国はウイルスとの共存に向かって動いている。高い犠牲率や大きな混乱を伴うとしても、失われた経済基盤を取り戻すことを可能にするだろう」と話している。

     中国当局としてはゼロコロナ戦略を放棄するつもりはなさそうだが、現実問題として封じ込めに苦労している限り経済と感染状況の両方を犠牲にすることになる。このまま長期化するようであれば、世界が中国方式の封鎖の効用性に疑問を呈し始めるかもしれない。✒