10月 18, 2021

    香港の11平方メートル賃貸住宅に中国人家族が4人で住む

    Related

    SpaceXが初の民間人飛行士だけの宇宙旅行を成功させる

     民間人の宇宙飛行士だけで構成されたSpaceX Inspiration 4ミッションが無事に完了し、フロリダ沖に着水した。Reutersが報道した。  「第2宇宙時代へようこそ」とInspiration 4ベンチャーのミッションディレクターTodd Leif Ericsonは記者団に電話会議で語った。  3日間のミッションは、ResilienceとよばれるSpaceXクルーカプセルが海にパラシュートで降下して無事に終了した。1時間以内に4人の笑顔の乗組員が1人ずつハッチから出てきた。  衛星軌道から成層圏に突入する際、摩擦熱によりカプセルの外側は1,900℃まで上昇したという。特別な換気システムを備えた宇宙飛行士の飛行服は、キャビン内部が熱くなった場合にも涼しく保つように設計されている。  最初のパラシュートが展開した時、ロサンゼルス郊外のSpaceXフライトコントロールセンターから拍手が聞こえた。カプセルの降下速度が徐々に遅くなり、着水した際にまた歓声が上がった。  2,000℃にも達するカプセルの内部は相当高い温度になっただろうが、それでも無傷で生還できるというのはすごい。SpaceXが新たな宇宙開発時代を切り開くかもしれない。✒

    テスラは2022年に130万台を生産販売する

     Wedbushの新しい分析によれば、テスラは2022年に生産台数が130万台に達するとされている。Elektrekが報道した。  自動車業界は現在のサプライチェーンの問題に頭を悩ませている。テスラも今年の生産台数が100万台を割り込む可能性があると言われていた。何とかチップ不足を乗り越えることができたものの、テキサスとベルリンのギガファクトリーは年末まで再開しないことが明らかになっている。  だがWedbush SecuritiesのアナリストDan Ivesは、テスラの今年の生産台数は90万台に到達し、2022年には130万台に成長するだろうと予想している。  アナリストのメモによれば、これはテスラが主導する今後数十年間の自動車産業を変えるEV変革の始まりに過ぎない。現在自動車全体の3%を占めるにとどまるが、2025年までに10%に達する。競争はさらに激しくなりテスラが大きな利益を得るという。  Webbushはテスラの株価目標に関しても強気だ。1,000ドルに達するとしている。  今年の生産台数がやや落ち込み、来年に大きく成長するということであれば株価も一旦下がるかもしれない。130万台の生産台数達成は決して楽観的な予測ではないと思われる。✒

    イーロンマスク氏がStarlinkは来月ベータ段階から抜け出すと語る

     SpaceXのCEOであるイーロンマスク氏は、同社の衛星インターネットサービスであるStarlinkが10月にパブリックベータフェーズを終了させると発表した。Gizmodoが報道した。  イーロンマスク氏は締め切りを守らない男として有名だ。今回の発表もあまり期待はされていない。マスク氏はツイッターで約1,800の低軌道衛星を介したStarlinkインターネットサービスのアップデートに言及した。  今年の初めには、マスク氏は「夏の終わりまでに」ベータ版から抜け出すと話していたが、9月も下旬となる今となってはその目標が達成される可能性は低い。  ベータ版が終了すれば、SpaceXは大掛かりなサービス立ち上げを始めるものと思われる。既に50万件以上の注文があることを5月に明らかにしている。  8月初旬にはOoklaインターネット速度テストで、米国のHughesNetとViasatが提供する主要な代替衛星インターネットオプションよりもはるかに高速だと実証した。米国でのStarlinkのダウンロード速度の中央値は2021年第2四半期には97.23Mbpsであり、オンライン生活のほとんどのニーズを満たす速度とされている。  10月のいつ頃になるかは分かっていないものの、マスク氏はいずれ地球上のすべての場所で衛星インターネットを使えるようにすると話している。期日通りに間に合わせることよりも、より高い品質のサービスを提供することの方が当然重要だ。✒

    iPhone 13 Proでストレージ容量1TBが登場、価格は1,600ドル

     iPhone 13 ProとPro Maxでついに1TBのラインナップが登場するようだ。前世代の2倍になる。Cnetが報道した。  これらの最高級のiPhoneは512GBだったiPhone 12 ProやPro Maxよりも高くなる。1TBの13 Proは1,499ドル、13 Pro...

    英米豪の新たなAUKUS同盟にフランスが不満を示す

     フランスは英国、米国、豪州間の新たな安全保障同盟から取り残されたことに不満を抱いている。South China Morning Postが報道した。  木曜日に3カ国が発表したAUKUS同盟は、豪州がフランスとの潜水艦取引を停止することを意味する。フランスの外相と防衛相が発表した共同声明では「米国が欧州の同盟国やパートナーを豪州との構造的パートナーシップから除外すると決めたが、後悔することになるだろう」となっている。  豪州はフランスの造船会社Naval Groupを選び400億ドルの新しい潜水艦艦隊を建造しようとしたが、製造や部品のほとんどを豪州で調達するという政府の要件により延期された。  米英豪はこの同盟を発表する際に中国については明確に言及せず、インド太平洋地域における米国の戦略的利益と安定を支持するものだと述べている。  「インド太平洋地域における米国の力を強化するだけでなく、英国をこの地域と密接に結び付けることを目的としている」と米国政府高官は話した。  日本ではほとんど報道されていないが、豪州が米国や英国から原子力潜水艦を導入することに決めたとして大きな話題を呼んでいる。英国のEU離脱は視線をインド太平洋地域に向けるためのものだったようだ。✒

     香港では260ft2(平方フィート)未満のナノアパートを購入するのも難しくなっている。中国本土からの移民は小さなスペースに高い家賃を払う羽目になる。South China Morning Postが報道した。

     空港労働者のWong Ngは、中国政府が香港に2049年までに小さな標準以下の家をなくすよう求めていることを知っている。だが「2049年まであと28年もある。長くは待てない」と苦しい状況を訴えている。現在は妻と2人の子供と120ft2の狭い部屋に住んでいる。

     Wongは中国江西省出身で、1988年に香港に移住した。その後中国の大学に通い、結婚して深圳で働いた後7年前に香港に戻った。自宅には34歳の妻、13歳の息子、3歳の娘のための2段ベッドと自分のためのシングルベッドがある。ダイニングスペースが小さすぎることから家族で一緒に食事はできない。息子はベッドで宿題をする。

     香港は2049年までに住宅危機を解決しなければならないが、現実問題として可能かどうかは分からない。

     「香港の教育システムは子供にとっていい物だ。こんなに小さなアパートに住むとは思っていなかったが、正しい道だと思っている」

     賃料は月額6,800香港ドル(874ドル)で、光熱費は700香港ドルだ。パンデミックで勤務シフトが減らされ月給が9,000香港ドルになってしまった。状況が悪化すればさらに狭い場所に引っ越さなければならなくなる。

     だが公営賃貸住宅への道のりは遠い。Wongの前にはおよそ15万人が順番待ちで並んでいて、平均待ち年数は5.8年だという。最長で22年待たされるケースもあるようだ。公営住宅に入れなければ、彼らは狭小住宅に月数千香港ドルを費やさなければならない。

     COVID-19のパンデミックで香港経済は打撃を受けたが、皮肉にも不動産価格は上昇した。低金利の住宅ローンと景気回復の勢いを受けてだ。5月には2年ぶりの高値に達したという。6月には500ft2のマンションが香港島で944万香港ドル、新界で700万香港ドルの高値を付けた。新界でさえ日本円で1億円に届いてしまう。

     香港の深刻な住宅事情が浮き彫りになった。120ft2はわずか11平方メートルだが、その空間に4人で住むとなると狭いどころの話ではない。公営住宅も絶望的に足りていないようだ。✒