South China Morning Postの記事一覧

　中国とASEANの共同声明は意見の違いを浮き彫りにしている。中国政府について心配することは、南シナ海での交渉を危うくする可能性がある。South China Morning Postが報道した。 　東南アジア諸国は、コロナパンデミックが始まって以来最初の外国閣僚会議で関係を深めるための取り組みにも関わらず、中国との関係を心配している。南シナ海での行動規範に関する交渉を妨げる可能性がある。 　中国の外務省によると、王外相は中国とASEANの新しい戦略的パートナーシップ関係を伸ばす可能性を探ることに熱心だ。だがその"包括的な戦略的パートナーシップ"というフレーズは共同声明には表示されなかった。 　中国政府は政治や安全性における広い協力を求めているが、中国南部海域研究所の助手研究員Chen Xianmiaoによれば、ASEANは中国との関係に慎重になっている。「ASEANはバランスのある方針を求め、米国は中国に近付くASEANに対する懸念を持つかもしれない」と付け加えた。 　シンガポールのISEAS-Yusof Ishal Instituteの2月の調査によれば、すべてのASEAN諸国が中国に対する不信感を持っている。2019年には51.5%、2020年には60.4%だったのが、2021年には63%にまで上昇した。対照的に米国への不信感は2020年の49.7%から2021年には31.3%まで下がった。 　加盟国の中でもフィリピンは米国と長い間味方であり、南シナ海のような問題に対する強い地位を主張している。南シナ海問題はフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイによって争われているが、カンボジアなどの国々は包括的な戦略的パートナーシップを指示する可能性が高いとされている。 　ASEAN諸国の不信感は、南シナ海の問題に起因するものが大半のようだ。一帯一路構想についてはさほど心配していないようにも見える。特にコロナパンデミックで経済基盤が弱まった国々は、中国との包括的な関係を歓迎するかもしれない。✒

　2020年代の予測では、高度な接続性が生産性と雇用創出を押し上げ、2030年までに世界のGDPを最大2兆ドル押し上げる可能性があると示唆している。クラウドSIMテクノロジーを含め、ハイパーコネクティビティソリューションの提供に熱心な通信企業の発展が見込まれる。South China Morning Postが報道した。 　頻繁に出張をするビジネス渡航者は、モバイル接続の問題に何度も対処しなければならない。多くは信頼性が不明なSIMカードに切り替えるか、法外なローミング費用を支払うかのいずれかを選ぶ必要がある。 　Global Business Travel Association（GBTA）が2019年に実施した調査によれば、ビジネス渡航者はフライト中も含め常にオンラインであることを期待していると分かった。別の調査によれば、2019年には航空機内のWi-Fiに料金を支払う企業が75%に跳ね上がっている。2010年はわずか34%であった。 　GBTAのCEOのSuzanne Neufang氏は「多くのビジネス渡航者にとって重要なのは、モバイル接続がどれだけ良好かということだ。ホットスポットを介してデバイスを接続する機能が重要だ」と述べた。 　Neufang氏によれば、出張者の80%がホテルの客室インターネットを1日平均1時間以上使用していて、さらに半数が2時間以上を費やしていることが分かった。ホテルは通常電子メールやメッセージング、ビデオ会議には十分なインターネットサービスを用意するが、高速接続には追加料金がかかる。 　街中を頻繁に移動する場合にもモバイル接続は必須だ。ベトナムでUberに乗車している際に携帯電話のネットワーク接続を失い、料金を現金で支払うことになったとNeufang氏は話す。「私はベトナム語が話せなかったし、ドライバーは英語が話せなかった。翻訳アプリが必要になった」 　豪州の新興企業iFLYflatの創設者であるSteve Huiも同様の経験をしている。数年前ビジネスでフランスを訪れた時、現地でSIMカードを購入した後に政府が使用を許可するまで1日待たなければならなかった。 　「長時間のフライトの後、荷物を受け取ってもインターネットにアクセスできず不快だった。SIMカードを購入する他の人がうまくいくよう祈る必要がある」 　ホテル併設のWi-Fiは遅くて使いものにならないことが多い。多くの出張者が同時に使用して混雑するからだ。現地SIMと手持ちのSIMを併用するのがベターと言える。✒

　食品衛生局によると、検疫場所に指定された33のホテルは6月20日から7月19日の間の予約率が90%に達している。一部のホテルが9月に予約受付を開始すれば、当局は客室数を9,000から11,000に増やすことができると述べた。South China Morning Postが報道した。 　香港に戻る留学生の増加により、政府が供給を増やした後でも強制検疫に指定されたホテルの稼働率が90%まで上昇している。この数字は4月21日から6月19日までの30のホテルの69%よりも高い数字だと食品衛生局は明らかにした。 　観光議員のYiu Si-Wing氏は、留学生が香港に戻る夏の間は検疫ホテルの深刻な不足に直面すると話した。 　「今後数カ月の多くの部屋はすでに予約済みで、リストにあるホテルではこれ以上ゲストを収容できない」と付け加えた。 　現在インバウンド旅行者は香港へのフライトを許可される前に、検疫のためのホテルでの予約を取る必要がある。検疫期間は最大で21日間続く。 　大学交換プログラムのために米国にいたStella Fungは、火曜日に市内に戻るために部屋を確保する様々な戦略を試みた。政府が発表したホテルリストを上からではなく、下から順番に連絡するのもその一つだ。すべてのホテルの空室率がどれほどかを示すプラットフォームはないことから、非常に無力感を感じたとFungは述べた。 　香港行政府が31のホテルを5月20日に発表してから4日後、Tung Chungのフォーポイントバイシェラトンを予約をした。しかしホテルは2日後にシステムの不具合により予約が失敗したと述べた。予防接種を受けたFungは、結婚式を挙げた時の友人の助けを借りて、Hung HomのKerry Hotelで35,000香港ドル（4,500米ドル）の14日間のパッケージを手に入れることができた。 　「当局の推定到着者数とホテルの供給数には、明らかな不一致がある。部屋が足りていないようだ」 　Yiu議員によると、需要が高いにも関わらず部屋の価格はほぼ同じままだという。政府はより多くのゲストに対応するために、新しいリストの更新時に1泊当たり1,000香港ドルから2,000香港ドルの中価格帯の部屋追加に重点を置いていたと付け加えた。 　South...

　中国の若者の間でビットコインやその他の仮想通貨への投機がますます人気を博し、家を買うことになりそうだ。中国では仮想通貨取引が違法とされているにも関わらず、人々はインターネットを利用してハイリスクな仮想通貨を売買している。高い見返りが得られる可能性もある。South China Morning Postが報道した。 　深圳の独立系オンラインビジネスプロデューサーのWendy Liと写真家兼動画エディターのHenry Yiは、この数カ月間の仮想通貨市場の浮き沈みと共にある。 　中国のミレニアル世代とジェネレーションZの成人メンバーの間で、友人やオンラインのインフルエンサーからのアドバイスによって急速に広がりつつある。仮想通貨は歴史的に多くの乱高下を経験してきたにも関わらず。 　「私達の友人、同僚、ルームメイトの多くが仮想通貨に投資してきた。その魅力は非常に高い」 　20代や30代のこれらの若い中国人は、米国や日本の同年代の人々の論理に従い仮想通貨への投機を進める。階級の壁を打ち破り、アッパーミドルクラスに自分自身を押し上げる最後のいい機会だと考えている。 　何百万人もの人々がテクノロジー、金融、インターネットの分野で働く深圳に住む人々は、グローバリゼーションの概念と新興の仮想通貨に熱心になっている。急騰する市場価値とオピニオンリーダーは、彼らの夢の原動力となっている。 　経済学者や独立系アナリストによれば、中国では情報の自由や為替取引、海外での金融投資に対する制限や抑圧が多い。中国の若い投資家は、他の国の投資家に比べてより多くのリスクを取る傾向があると言われる。 　今月初めに中国のWeiboで行われた仮想通貨投資の調査では、29,000人の回答者のうち44.8%が投資をしたと回答している。Weiboではビットコインを検索するだけで、117億回以上閲覧された何十万もの投稿が表示される。中国当局はここ数週間で投資規制の政策を実施したが、多くの若者の熱意は冷めず毎日ソーシャルメディアで取引の情報を共有し続けている。 　中国人の投機熱の背景は、他国と比べて制限された金融取引にあったようだ。中国人が自由な金融サービスを謳歌できる場所、それが仮想通貨取引所なのかもしれない。✒ 　

　中国と豪州の冷え切った関係により、中国本土のハイテク大手企業が豪州を有利な投資先とは見なさなくなっている可能性があるという。シドニーなどの都市の空室率はパンデミックの最中に急上昇したが、もし中国のハイテク企業が進出していれば緩和されていたかもしれない。South China Morning Postが報道した。 　豪州のオフィス不動産市場はコロナパンデミックの影響を受け、在宅勤務をする人が増えていることからシドニーなどの都市の空室率が急上昇している。他の先進国とさほど変わりないものの、豪州政府が北京を怒らせなければそれほど悪くなかったかもしれない。 　シンガポール国立大学不動産都市研究所のSing Tien Foo所長は、最近の豪州と中国の政治的緊張は中国のハイテク企業による豪州進出の障害になる可能性があると述べた。「中国のハイテク企業によるオフィススペースの拡大は、短期的には起こらないだろう」と付け加えた。 　不動産コンサルタント企業のColliersによれば、ハイテク企業は2025年までにアジア太平洋のオフィススペースの20%に相当する550万平方メートルを占める可能性が高い。そのうち中国企業が400万平方メートルだ。 　Knight Frankによれば、シドニーではオフィス空室率が2019年の3%から2021年第1四半期には8.3%に急上昇したという。アジア太平洋地域の調査責任者を務めるChristine Li氏は、中国企業がその状況を助ける可能性があったと述べた。 　昨年豪州政府が8,000万豪ドル（6,200万米ドル）相当のシドニーのオフィスタワー購入への対応を遅らせ、中国の民間投資家グループからのオファーが撤回された。 　豪州の損失はシンガポールの利益になる可能性がある。シンガポールのオフィス空室率は2019年の9.3%から2021年第1四半期には11%に上昇したが、この期間は豪州よりはいい結果となっている。実際シンガポールではオフィスや事業拠点を設立する中国のハイテク大手企業が増加している。 　世界最大の電子商取引プラットフォームを持つアリババグループは、去年シンガポールで50階建てのプライムオフィスAXAタワーの50%の株式を取得した。 　シンガポールは豪州と同じ英語圏ということで、中国ハイテク企業の乗り換え先としては悪くないように思える。華僑の国であり文化的にも近い。シンガポールの中国化が進むという意味では、東南アジアにとってよくない流れと言える。✒