South China Morning Postの記事一覧

　中国はタリバンの暫定政権と連絡を取る一方、すべての民族グループや派閥の意見に耳を傾けるように促している。South China Morning Postが報道した。 　タリバンは火曜日に、1990年代に強硬派として米国への攻撃を主導した人物を含む内閣のメンバーを発表した。経済的な崩壊危機や食糧危機を防ぐために必要な手続きの中で、包括的なアフガニスタン政府を形成すると約束した。 　中国外務省の報道官Wang Wenbinは「それは必要なステップだ」と話す一方、タリバンに国内外の異なる見解に対して耳を傾けるように促している。国内秩序を回復させ、戦後の復興に向けて前進するために必要だとしている。 　Wangは特に東トルキスタンイスラム運動との関係を問題視していて、関係を断ち切るように求める従来の主張を繰り返した。中国のアフガニスタン特使であるYue Xiaoyongは、パキスタン・イラン・タジキスタンらと現在の状況について協議を実施した。 　タリバン暫定政権は国連制裁リストに掲載されている創設者の1人のMullah Mohammad Hassan Akhundが主導する。内務大臣はFBIの最重要指名手配リストに掲載されているSirajuddin...

　中国共産党の検査官は、2カ月に渡る検査の結果キャンパスで根深い政治的問題を発見したようだ。South China Morning Postが報道した。 　中国当局は中国の教育関係者と大学に対し、イデオロギー教育を強化しキャンパスで共産党の規律を実施するように指示した。会合には教育省の高官と委員会の監督下にある31の大学のトップマネージャーが参加している。 　中央規律検査委員会（CCDI）によると、検査官は多くの一般的で根深い問題を発見したようだ。「いくつかの学校は、新しい時代を迎えるにあたりイデオロギーの仕事を怠り様々なリスクを引き起こした」としている。 　報道によれば、5月から15チームの検査官が省と大学の党ユニットをチェックするために割り当てられた。調査対象には北京の北京大学や清華大学、上海の復旦大学、交通大学などが含まれる。 　具体的なリスクについては不明確だったが、党の厳しい規律を守る準備ができていなかったものと思われる。中国の教育は"大革命"とも言える変革を迫られることになりそうだ。✒

　中国自動車メーカーNIOのES8 SUVが致命的な事故を起こした後、自律機能を提供する自動運転システムについての議論が勃発した。South China Morning Postが報道した。 　警察はNIOのNavigation On Pilot（NOP）システムに関する調査を開始した。これにより電気自動車に対する安全性の懸念が高まり、中国での販売に打撃を与える可能性がある。 　業界関係者やアナリストはさほど動揺はしていないようだ。自動車業界の研究者であるDavid Zhangは「事故は悲劇的であったが、自動車メーカーは技術リスクを評価する段階にある。"死刑宣告"を出すのは早すぎる」と話す。 　8月12日、31歳のある起業家がNIOのES8 SUVを運転していた最中に事故を起こしこの世を去った。山東省の警察はNIOの協力により調査を開始している。NIOは声明の中でNOPシステムがオンになっていた時に事故が発生したと述べた。 　NIOのオーナー同士での対立も発生している。500人の所有者がNIOの公式アプリチャットで企業を擁護したが、他の何千人ものオーナーから同社はNOP機能の詳細について十分に情報を提供していないとして抗議されることになった。NOPの使い方に関する詳しい説明をNIOの営業スタッフからされていないという意見もあった。 　それに加えてNIOは販売台数も落としているようだ。8月には5,880台を出荷したものの、前月比で26%の減少となった。競合のLi...

　21日間もの検疫は香港へ家族と共に渡航する就業者の足を遠のかせている。South China Morning Postが報道した。 　COVID-19の規則が絶えず変化していることにより、香港への渡航はますます困難になっている。フィリピン出身の28歳のBernは5月に香港企業からのオファーを受けたが、フィリピン航空とセブパシフィック航空の渡航者から陽性者が出たことにより2週間の着陸禁止措置を受けた。就労ビザはこの12月で切れてしまう。 　「その街で働くためだけに狂気を感じたり、怒ったりすべきなのかは分からない」 　香港はパンデミックの影響を最小限に抑えることに成功したものの、国境を再開することには極めて消極的だ。リスクが高い国からは21日間の検疫を実施しているし、全ての国のワクチン接種記録を認めているわけでもない。 　入国管理局は発行された就労ビザが大幅に減少したことを明らかにしている。今年の1月から6月までに発行された就労ビザは6,471件だったが、昨年の同時期は7,717件であった。2019年には年間で35,194件ものビザが発行されたことを考えれば、大幅な減少と言える。 　特に米国人に対する就労ビザは昨年70%激減した。豪州や英国からのビザもそれぞれ67%、65%減少した。それにより才能ある外国人が香港から流出することになった。 　転職企業Relo SmartのディレクターであるLars Kuepperは「家族と一緒に海外から採用者を転勤させることは難しい。3週間の検疫があるからだ」と話している。ほとんどの人材は英国やシンガポールに流れるという。 　香港が厳しい検疫を緩和することはおそらくないだろう。中国本土との往来を何より優先しているからだ。法律だけでなく人材や資本まで離れてしまえば、香港は国際金融センターとしてのポジションを失うことになる。✒

　中国は戦争で荒廃したアフガンの再建のために介入できるとする一方、米国と同様に汚職問題に直面する可能性があると指摘されている。South China Morning Postが報道した。 　米国アフガニスタン復興特別検査官（SIGAR）の報告に中国はよく目を通すべきだ。SIGARは何年もの間、腐敗と犯罪組織がアフガニスタン政府の樹立を阻害していると警告してきた。 　中国は米国の行動を観察した結果、同じアプローチは取らないだろうとされている。上海国際研究所の中国・南アジア協力センターの事務局長であるLiu Zongyuは「米国と中国の最大の違いは、他国の政治に介入したり干渉しないことだ」と述べている。 　「中国がアフガニスタンに近い将来投資するならば、それは人道援助の観点からになるだろう」 　米国政府は20年間で軍事費の837億ドルに加え、国家再建のために1,450億ドルを費やした。SIGARは医療と教育の改善を推進したが、汚職問題に取り組むことが最後までできなかった。 　シンガポールのS.Rajaratnam国際研究大学院の上級研究員Raffaello Pantucciは「インフラ投資は腐敗と汚職を悪化させるだけだ」と話す。具体的にアフガン北部の4億ドルの油田プロジェクトを挙げた。2011年に契約が締結されて以来、ほとんど進展がなく地元の電力ブローカーに資金をゆすり取られたという。 　「国家の様々な地域を支配する軍閥と電力ブローカーが存在する。彼らは政府とは別の論理で動いている」 　中国も他人事ではない。中国も30億ドル分の銅鉱山を含む巨額の投資をアフガンに残している。タリバン政府がそれらの投資に対する安全を提供しなければならない。「多くの中国人がアフガニスタンを去ったが、問題は我々の資産がまだそこに残されていることだ」と元外交官のDu Youkangは話す。 　中国が追加で投資を進めても米国の二の舞になるものと思われる。タリバンに安全保障を委ねて一帯一路を進めれば、結局資金をゆすり取られて多くの資産が焦げ付くことになるだろう。中国は進退窮まった。✒