12月 3, 2022

    中国はアフガンの組織犯罪や汚職に対応できるのか

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     中国は戦争で荒廃したアフガンの再建のために介入できるとする一方、米国と同様に汚職問題に直面する可能性があると指摘されている。South China Morning Postが報道した。

     米国アフガニスタン復興特別検査官(SIGAR)の報告に中国はよく目を通すべきだ。SIGARは何年もの間、腐敗と犯罪組織がアフガニスタン政府の樹立を阻害していると警告してきた。

     中国は米国の行動を観察した結果、同じアプローチは取らないだろうとされている。上海国際研究所の中国・南アジア協力センターの事務局長であるLiu Zongyuは「米国と中国の最大の違いは、他国の政治に介入したり干渉しないことだ」と述べている。

     「中国がアフガニスタンに近い将来投資するならば、それは人道援助の観点からになるだろう」

     米国政府は20年間で軍事費の837億ドルに加え、国家再建のために1,450億ドルを費やした。SIGARは医療と教育の改善を推進したが、汚職問題に取り組むことが最後までできなかった。

     シンガポールのS.Rajaratnam国際研究大学院の上級研究員Raffaello Pantucciは「インフラ投資は腐敗と汚職を悪化させるだけだ」と話す。具体的にアフガン北部の4億ドルの油田プロジェクトを挙げた。2011年に契約が締結されて以来、ほとんど進展がなく地元の電力ブローカーに資金をゆすり取られたという。

     「国家の様々な地域を支配する軍閥と電力ブローカーが存在する。彼らは政府とは別の論理で動いている」

     中国も他人事ではない。中国も30億ドル分の銅鉱山を含む巨額の投資をアフガンに残している。タリバン政府がそれらの投資に対する安全を提供しなければならない。「多くの中国人がアフガニスタンを去ったが、問題は我々の資産がまだそこに残されていることだ」と元外交官のDu Youkangは話す。

     中国が追加で投資を進めても米国の二の舞になるものと思われる。タリバンに安全保障を委ねて一帯一路を進めれば、結局資金をゆすり取られて多くの資産が焦げ付くことになるだろう。中国は進退窮まった。✒