ビットコインの記事一覧

　中国は先発者の優位性を得るために、デジタル人民元の推進に動いた。デジタルフロンティアとして北京を位置付け、ブロックチェーンイニシアチブで鉄道を建設していくという。South China Morning Postが報道した。 　2022年2月、中国は北京五輪を利用してデジタル人民元を発表する予定だ。世界で最初の主要中央銀行によるデジタル通貨、あるいはCBDCと呼ばれるものだ。 　消費者はe-CNYで買い物をすることになるが、違いに気付く可能性は低い。現金と同じ価値があり、タップやスワイプ、QRコードでアクティブになる。しかしながら、中国が支援するデジタルマネーが米国に支配される世界金融システムにどう影響を及ぼすのかは未知数だ。 　「中国のCBDCが世界の貿易と商取引の規則を覆すかどうかではない」と香港のコンサルタント企業Asia AnalyticaディレクターのPauline Loongは述べる。「唯一の問題は、資本へのアクセスや動きを誰が管理するのかだ」 　デジタル人民元は巨大な赤いカーテンから覗くつま先だ。ブロックチェーンと呼ばれる分散型元帳テクノロジーを用いて、国の経済を再支配するための野心的なインフラプログラムだ。先発者の優位性を確保するために意図的に動いたという。 　中国では4億人が銀行口座を持たない。アリババグループはそこに目を付け、8億人がスマートフォンを利用していることを契機に2008年にモバイル決済システムを導入した。だがそうした民間の支払いシステムは中国政府の腐敗防止運動にほぼ役に立たなかった。国家による資金の綿密な監視が引き続き必要になった。 　2012年頃から新疆ウイグル自治区、内モンゴルなどで電力使用量が急増した。2010年代後半のピーク時には中国のマイナーが世界のビットコイン生産量の95%を占めるまでになっていたという。これらのマネーは中央集権的な当局とは全く関係がなかった。 　2014年に中国は"政府版ビットコイン"の可能性について調査を開始した。「多くの政府がビットコインの基本を知る前に、中国当局はネットワークのセキュリティにおいてリーダーシップを発揮し始めた」と北京の中国グローバルキャピタル副社長のIan Wittkoppは述べる。「それは強力なブロックチェーンと暗号資産エコシステムの開発に繋がった」 　デジタル人民元とビットコインの関連性については不透明だが、ビットコインの仕組みを取り入れたものがCBDCという見解は注目に値する。ブロックチェーンの導入は中央集権的な経済のためには必要なのかもしれない。✒

　イーロンマスク氏がテスラの支払いにビットコインを再び受け付けるかもしれないと示唆した後、ビットコイン価格は39,000ドルを超えた。マイニングエネルギーの50%がクリーンである、という証拠を示せればの話だが。 　テスラは先月、マイニングプロセスが環境に損害を与えているとしてビットコインの支払い受付を停止した。だがマスク氏はツイートで「合理的なクリーンエネルギーによるマイニングが50%を超えると確認されれば、再び取引を許可する」と述べた。南アフリカ共和国の資産運用会社SygniaのMagda Wierzycka CEOの言葉を引用したCoin Telegraphのインタビューに答えていた。 　Wierzyckaによれば、マスク氏は意図的にビットコインの価値を高めてからピーク時に売ったという。しかしテスラはこの言葉に反論し「市場の流動性を確かめるために保有分の10%しか売却しなかった」と述べている。 　テスラが再びビットコインを採用するようになるまでは、しばらく時間がかかるものと思われる。現在のマイニングのシェアは依然として中国が過半数を占めていて、ほとんどが環境に悪いとされる化石燃料を利用した電力でマイニングを実行している。✒

　中国の若者の間でビットコインやその他の仮想通貨への投機がますます人気を博し、家を買うことになりそうだ。中国では仮想通貨取引が違法とされているにも関わらず、人々はインターネットを利用してハイリスクな仮想通貨を売買している。高い見返りが得られる可能性もある。South China Morning Postが報道した。 　深圳の独立系オンラインビジネスプロデューサーのWendy Liと写真家兼動画エディターのHenry Yiは、この数カ月間の仮想通貨市場の浮き沈みと共にある。 　中国のミレニアル世代とジェネレーションZの成人メンバーの間で、友人やオンラインのインフルエンサーからのアドバイスによって急速に広がりつつある。仮想通貨は歴史的に多くの乱高下を経験してきたにも関わらず。 　「私達の友人、同僚、ルームメイトの多くが仮想通貨に投資してきた。その魅力は非常に高い」 　20代や30代のこれらの若い中国人は、米国や日本の同年代の人々の論理に従い仮想通貨への投機を進める。階級の壁を打ち破り、アッパーミドルクラスに自分自身を押し上げる最後のいい機会だと考えている。 　何百万人もの人々がテクノロジー、金融、インターネットの分野で働く深圳に住む人々は、グローバリゼーションの概念と新興の仮想通貨に熱心になっている。急騰する市場価値とオピニオンリーダーは、彼らの夢の原動力となっている。 　経済学者や独立系アナリストによれば、中国では情報の自由や為替取引、海外での金融投資に対する制限や抑圧が多い。中国の若い投資家は、他の国の投資家に比べてより多くのリスクを取る傾向があると言われる。 　今月初めに中国のWeiboで行われた仮想通貨投資の調査では、29,000人の回答者のうち44.8%が投資をしたと回答している。Weiboではビットコインを検索するだけで、117億回以上閲覧された何十万もの投稿が表示される。中国当局はここ数週間で投資規制の政策を実施したが、多くの若者の熱意は冷めず毎日ソーシャルメディアで取引の情報を共有し続けている。 　中国人の投機熱の背景は、他国と比べて制限された金融取引にあったようだ。中国人が自由な金融サービスを謳歌できる場所、それが仮想通貨取引所なのかもしれない。✒ 　

　TwitterとSquareのCEOジャックドーシー氏は、ビットコインの将来について再び楽観的な見方を示した。生涯取り組むべき重要なことは、ビットコイン以上には何もないとも語った。ビットコインは全く新しい金融インフラを構築する可能性があると付け加えた。 　「ビットコインは絶対に全てを変える」ドーシー氏はビットコイン2021カンファレンスで語った。 　「もし私がSquareやTwitterにいなかったら、ビットコインに取り組んでいただろう。もしビットコインがそれらより多くの助けが必要なら、私はSquareやTwitterを辞めていただろう」 　暗号資産は通貨の下落から世界中の人々の資産を保護し、国際取引を迅速化させる方法だと彼はみなしている。Jay-Zと2月に新しいビットコイン基金で提携した理由であり、インドとアフリカでの仮想通貨の開発に焦点を当てている。この基金は500BTCの初期投資で創立された。 　「世界中の人々に、これ以上可能性を持たせるものは何もない」 　ジャックドーシー氏はTwitterのプロフィール欄に"bitcoin"と書くほどビットコインの熱狂的な支持者だが、ビットコイン基金を用いてインドとアフリカでどういった活動をしようとしているのかは不明だ。ビットコインそのものなのか、あるいはまったく異なる仮想通貨かもしれない。 Source: Business Insiderhttps://www.businessinsider.com/twitter-jack-dorsey-bitcoin-confident-future-cryptocurrency-most-important-work-2021-6

　Binance.USのBrian Brooks CEOは「イーロンマスクが市場を押し上げているか押し下げているかに関わらず、それは長期的にいいことだ」とBloombergのインタビューで語った。イーロンマスクがこれほど仮想通貨に興味を持つこと自体が、仮想通貨の重要さを示しているという。 　イーロンマスク氏が金曜日にビットコインに後ろ向きなツイートをした後、価格は急落した。「彼がツイートをした後に取引をしていないことを願っている」とBrooks氏は語った。短期的な市場のパニックは売買の正当な理由にはならないとも付け加えた。 　Brooks氏は先月Binance.USを引き継いだ。米国顧客の資産管理口座を活用し、仮想通貨購入を拡大するために協議中だと述べた。アンカーテナントとして大部分をビットコインで持つべきとも提案した。 　イーロンマスク氏は興味を持つことだけに注力したいタイプと思われる。その意味で、ビットコインへの何らかの言及をすること自体がプラスという考えは注目に値する。少しも関心がなければ、ツイッターで言及もせず静かに売り抜けているかもしれない。 Source: The Economic Timeshttps://economictimes.indiatimes.com/markets/cryptocurrency/elon-musk-is-good-for-bitcoin-even-on-down-day-binance-us-ceo-says/articleshow/83241087.cms