ビットコインの記事一覧

    ロビンフッドのIPO価格は38ドルとなる

     ロビンフッドが上場するが、その価格は想定されたレンジの中で最も低い値の38ドルだった。Cnetが報道した。  ロビンフッドは予測されていた38ドルから42ドルの範囲で5,500万株を販売した。同社はまたIPO株式の一部をアプリユーザーに販売する珍しい動きにも出た。"HOOD"のシンボルで、木曜日から取引開始される。  このアプリは株式、オプション、および仮想通貨の取引を行なうことを可能にしていることから若者に人気がある。当期純利益は9.59億ドルで、6月30日現在2,250万件のアカウントが存在するという。  ビットコイン価格やミーム銘柄などが低迷期を経てからの上場だったためか、IPO価格は控えめとなったようだ。コインベース株と同様にIPOが天井にならないかが注目されている。✒

    アマゾンが2021年末までにビットコインを受け入れるとの噂

     アマゾンは2022年には自ら仮想通貨を開発すると噂されているようだ。"Primeコイン"が誕生するかもしれない。Gizmodoが報道した。  ロンドンの新聞City A.M.の匿名レポートによれば、アマゾンは2021年末までにビットコインを受け入れる予定だ。シアトルを拠点とするメガリテーラーのインサイダーの一言に過ぎないが、ビットコイン価格は一夜にして急騰することになった。  「仮想通貨の支払いソリューションを設定するだけでなく、Amazonが将来的に仮想通貨をどう機能させるかについての十分な議論だ」と匿名筋は記事で語った。  別のインサイダーによれば、アマゾンは8つの仮想通貨を受け入れることになるという。ビットコインだけでなくイーサリアム、カルダノ、ビットコインキャッシュなどが含まれるようだ。これらの計画は2019年から実施されていて、同社が暗号通貨を受け入れるのにそれほど時間はかからないとされている。  また、アマゾンは独自の仮想通貨を開発する計画も持っているようだ。アマゾンのネイティブコインと呼ばれる物で支払うことが可能になるかもしれない、と情報源は述べる。  アマゾンの最新の求人情報では、デジタル通貨とブロックチェーン戦略と製品ロードマップを開発するための経験豊富な製品リーダーが求められているようだ。開発すべき機能や全体的なビジョン、製品戦略などを推進していくという。  アマゾンの公式発表ではないものの、内容としてはそこまで突拍子があるものではなく現実味がある噂と言える。Primeコイン構想によりユーザーをすべてアマゾンが管理できるようになるという懸念もあるようだ。✒

    ビットコインをTwitterのサービスに統合していくとCEOが話す

     ツイッターのCEOジャックドーシー氏は、ビットコインが将来的に会社の大部分を占めるようになるだろうと話した。TechCrunchが報道した。  ジャックドーシー氏は何年にも渡りビットコインを支持している。仮想通貨を既存のTwitter製品やサービスに統合する機会があると考えているようだ。これにはコマースやサブスクリプション、Tip Jarやスーパーフォローなどが含まれる。  ビットコインはしばしばインターネットの黎明期を思い起こさせる、とドーシー氏は公で話している。Jay-Zと2,360万ドルのビットコインファンドを設立し、ビットコインを介してドーシー氏がCEOを務めるもう1つの会社スクエアを分散型金融サービス市場に導く計画を発表している。  ドーシー氏はTwitterの将来の重要な3つのトレンドとしてAI、分散化、そしてビットコインを挙げた。第2四半期の決算発表で投資家に向けてビットコインを宣伝し、インターネットにおける"native currency"になるための最良の候補だと説明している。  スクエアは2020年にビットコインを5,000万ドル分購入したが、その価値は2021年2月には2億5,300万ドルにまで膨れ上がっている。今年さらに1億7,000万ドルを購入したとも明らかにしている。  「インターネットにグローバル通貨があれば、地球上すべての人にリーチできる。市場ごとのアプローチを採用する必要はない。ソーシャルメディアをより分散化し、より多くの経済的インセンティブを提供することを考えると、通貨だけでなく多くのイノベーションが生まれるだろう」  ツイッターの担当者によれば、ドーシー氏が具体的にTwitterのサービスラインナップにビットコインを統合すると公に話したのはこれが初めてだという。  ツイッターとスクエアの両輪を持つジャックドーシー氏の壮大な構想が、第2四半期の最高だったツイッターの決算発表と共に明らかにされたことになる。具体的な統合方法についてはまだ分かっていないものの、期待感が高まる発表となったのは間違いないだろう。✒

    中国が香港に仮想通貨犯罪の取り締まりを促す

     香港税関が最近大規模なマネーロンダリングシンジケートを解散させたが、これは仮想通貨の詐欺師が増加している証拠であり当局は常に警戒すべきだとSouth China Morning Postは社説で述べた。  香港税関は、仮想通貨を利用押して12億香港ドル(1億5,500万ドル)以上の違法な資金を処理した香港シンジケートを閉鎖した。マネーロンダリングされたお金の多くはシンガポールに行き着いたという。シンジケートの首謀者とメンバーが逮捕された。  仮想通貨は中国にとってリスクが高いとされている。"地方自治体"はこの事件に注意を払い、他の法執行機関や規制当局との協力を強化する必要がある。米国など西側諸国との地政学的緊張が高まっている現在、それは火を見るよりも明らかだという。  実際に2020年2月から今年5月まで、マネーロンダリングのシンジケートはシェル会社を使用して仮想通貨テザーを取引するためのウォレットを開設し、1億1,300万ドルもの資金を洗浄した。  中国本土は仮想通貨のマイニングを取り締まったばかりか、資産としての保有を含めて全面的に使用を制限している。それは香港も同じで、当局はテクノロジーによって可視化された高度な犯罪に特に注意すべきと同社は付け加えた。  香港当局が中国の手足となって動いているような印象を受けたし、実際にそれをSouth China Morning Postは促しているように感じられた。国際的な資金洗浄という犯罪を契機に、国家安全法というさらに大きな陰謀の全体像が浮き彫りになった形だ。✒

    中国はデジタル人民元でブロックチェーンへの野心を見せる

     カンボジアでは去年10月にデジタルバコンを発行し、リエルと米ドルの両方での取引をサポートするとした。インドネシアの中央銀行総裁も5月にデジタル通貨の発表について述べた。South China Morning Postが報道した。  中国は2015年のホワイトペーパーでデジタルシルクロード(DSR)構想を発表した。かつて中国のシルクが古代ローマに到着した時、それは女性のファッションブームを引き起こした。デジタル通貨がシルクの役割を果たすかどうかは分からないが、デジタル人民元は永続的な国際金融システムを織り成す可能性を秘めているという。  トロントに本拠を置くBlockchain Reserch Insutituteの最高経営責任者のDon Tapscottは「中国が中央銀行のデジタル通貨競争に勝利した場合、それをアフリカ全体や東南アジアに展開するだろう」と述べる。デジタル人民元が米国の覇権の終わりをもたらすかもしれないという。  DSRは一帯一路計画の重要なコンポーネントだ。共通するのは既存の銀行システムとの戦いだが、中国政府はデジタル人民元が解決策になり得ると考えているようだ。  アジアのビジネス戦略に詳しいロサンゼルス企業CEOのStanley Chaoは「銀行システムが貧弱な新興市場では、取引を完了するのに1週間かかることがある。中国はデジタル通貨が解決策だと見なしている。仲介人がいないことから、取引手数料はほぼゼロだ」と述べる。アジアだけでなく、アフリカや東欧、南米も関心を示す可能性があるという。  だが多くの国ではデジタル人民元ではなく、自国のデジタル通貨を発行することになりそうだ。カンボジアではデジタルバコンが2020年10月に発表され、ハイブリッドCBDCと表現された。インドネシアでもデジタル通貨が発表された。シンガポールではブロックチェーンベースの金融アーキテクチャによる5年間の実験を完了した。  今年の4月、中国と香港、タイ、UAEの中央銀行はデジタル通貨を展開するためのm-CBDCと呼ばれるプロジェクトを発表した。Swiftシステムを使用せずに、国境を越えた取引が実現できるという。Swiftはこの発表から3カ月後に「Swiftは中立で通貨にとらわれず、車輪の再発明にはほぼ利点がない」と主張した。  だがSouth China...

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    SpaceXのハロウィーン打ち上げが天候により延期される

     SpaceXはハロウィーンの日曜日に4人の宇宙飛行士を国際宇宙ステーションに打ち上げる予定だったが、NASAとの協議の結果大西洋の気象条件が思わしくなかったことから今週水曜に延期されたようだ。  NASAの報道官は打ち上げが11月3日水曜日の午前1:10ETになったとツイッターで発表した。ケネディ宇宙センターで行なわれる予定だ。  今回打ち上げられる宇宙飛行士は軌道に入り、既に働いている7人のメンバーと合流して科学ミッションに従事することになる。SpaceXにとって4番目の有人ミッションであり、民間宇宙飛行全体では5番目だ。  SpaceXが今回使うドラゴン宇宙船は合計30回の打ち上げに使われ、最大7人の乗員を運ぶことができる。そのまま宇宙ステーションにまで到達できる最初の民間宇宙船となっている。