ビットコインの記事一覧

　ロビンフッドが上場するが、その価格は想定されたレンジの中で最も低い値の38ドルだった。Cnetが報道した。 　ロビンフッドは予測されていた38ドルから42ドルの範囲で5,500万株を販売した。同社はまたIPO株式の一部をアプリユーザーに販売する珍しい動きにも出た。"HOOD"のシンボルで、木曜日から取引開始される。 　このアプリは株式、オプション、および仮想通貨の取引を行なうことを可能にしていることから若者に人気がある。当期純利益は9.59億ドルで、6月30日現在2,250万件のアカウントが存在するという。 　ビットコイン価格やミーム銘柄などが低迷期を経てからの上場だったためか、IPO価格は控えめとなったようだ。コインベース株と同様にIPOが天井にならないかが注目されている。✒

　アマゾンは2022年には自ら仮想通貨を開発すると噂されているようだ。"Primeコイン"が誕生するかもしれない。Gizmodoが報道した。 　ロンドンの新聞City A.M.の匿名レポートによれば、アマゾンは2021年末までにビットコインを受け入れる予定だ。シアトルを拠点とするメガリテーラーのインサイダーの一言に過ぎないが、ビットコイン価格は一夜にして急騰することになった。 　「仮想通貨の支払いソリューションを設定するだけでなく、Amazonが将来的に仮想通貨をどう機能させるかについての十分な議論だ」と匿名筋は記事で語った。 　別のインサイダーによれば、アマゾンは8つの仮想通貨を受け入れることになるという。ビットコインだけでなくイーサリアム、カルダノ、ビットコインキャッシュなどが含まれるようだ。これらの計画は2019年から実施されていて、同社が暗号通貨を受け入れるのにそれほど時間はかからないとされている。 　また、アマゾンは独自の仮想通貨を開発する計画も持っているようだ。アマゾンのネイティブコインと呼ばれる物で支払うことが可能になるかもしれない、と情報源は述べる。 　アマゾンの最新の求人情報では、デジタル通貨とブロックチェーン戦略と製品ロードマップを開発するための経験豊富な製品リーダーが求められているようだ。開発すべき機能や全体的なビジョン、製品戦略などを推進していくという。 　アマゾンの公式発表ではないものの、内容としてはそこまで突拍子があるものではなく現実味がある噂と言える。Primeコイン構想によりユーザーをすべてアマゾンが管理できるようになるという懸念もあるようだ。✒

　ツイッターのCEOジャックドーシー氏は、ビットコインが将来的に会社の大部分を占めるようになるだろうと話した。TechCrunchが報道した。 　ジャックドーシー氏は何年にも渡りビットコインを支持している。仮想通貨を既存のTwitter製品やサービスに統合する機会があると考えているようだ。これにはコマースやサブスクリプション、Tip Jarやスーパーフォローなどが含まれる。 　ビットコインはしばしばインターネットの黎明期を思い起こさせる、とドーシー氏は公で話している。Jay-Zと2,360万ドルのビットコインファンドを設立し、ビットコインを介してドーシー氏がCEOを務めるもう1つの会社スクエアを分散型金融サービス市場に導く計画を発表している。 　ドーシー氏はTwitterの将来の重要な3つのトレンドとしてAI、分散化、そしてビットコインを挙げた。第2四半期の決算発表で投資家に向けてビットコインを宣伝し、インターネットにおける"native currency"になるための最良の候補だと説明している。 　スクエアは2020年にビットコインを5,000万ドル分購入したが、その価値は2021年2月には2億5,300万ドルにまで膨れ上がっている。今年さらに1億7,000万ドルを購入したとも明らかにしている。 　「インターネットにグローバル通貨があれば、地球上すべての人にリーチできる。市場ごとのアプローチを採用する必要はない。ソーシャルメディアをより分散化し、より多くの経済的インセンティブを提供することを考えると、通貨だけでなく多くのイノベーションが生まれるだろう」 　ツイッターの担当者によれば、ドーシー氏が具体的にTwitterのサービスラインナップにビットコインを統合すると公に話したのはこれが初めてだという。 　ツイッターとスクエアの両輪を持つジャックドーシー氏の壮大な構想が、第2四半期の最高だったツイッターの決算発表と共に明らかにされたことになる。具体的な統合方法についてはまだ分かっていないものの、期待感が高まる発表となったのは間違いないだろう。✒

　香港税関が最近大規模なマネーロンダリングシンジケートを解散させたが、これは仮想通貨の詐欺師が増加している証拠であり当局は常に警戒すべきだとSouth China Morning Postは社説で述べた。 　香港税関は、仮想通貨を利用押して12億香港ドル（1億5,500万ドル）以上の違法な資金を処理した香港シンジケートを閉鎖した。マネーロンダリングされたお金の多くはシンガポールに行き着いたという。シンジケートの首謀者とメンバーが逮捕された。 　仮想通貨は中国にとってリスクが高いとされている。"地方自治体"はこの事件に注意を払い、他の法執行機関や規制当局との協力を強化する必要がある。米国など西側諸国との地政学的緊張が高まっている現在、それは火を見るよりも明らかだという。 　実際に2020年2月から今年5月まで、マネーロンダリングのシンジケートはシェル会社を使用して仮想通貨テザーを取引するためのウォレットを開設し、1億1,300万ドルもの資金を洗浄した。 　中国本土は仮想通貨のマイニングを取り締まったばかりか、資産としての保有を含めて全面的に使用を制限している。それは香港も同じで、当局はテクノロジーによって可視化された高度な犯罪に特に注意すべきと同社は付け加えた。 　香港当局が中国の手足となって動いているような印象を受けたし、実際にそれをSouth China Morning Postは促しているように感じられた。国際的な資金洗浄という犯罪を契機に、国家安全法というさらに大きな陰謀の全体像が浮き彫りになった形だ。✒

　カンボジアでは去年10月にデジタルバコンを発行し、リエルと米ドルの両方での取引をサポートするとした。インドネシアの中央銀行総裁も5月にデジタル通貨の発表について述べた。South China Morning Postが報道した。 　中国は2015年のホワイトペーパーでデジタルシルクロード（DSR）構想を発表した。かつて中国のシルクが古代ローマに到着した時、それは女性のファッションブームを引き起こした。デジタル通貨がシルクの役割を果たすかどうかは分からないが、デジタル人民元は永続的な国際金融システムを織り成す可能性を秘めているという。 　トロントに本拠を置くBlockchain Reserch Insutituteの最高経営責任者のDon Tapscottは「中国が中央銀行のデジタル通貨競争に勝利した場合、それをアフリカ全体や東南アジアに展開するだろう」と述べる。デジタル人民元が米国の覇権の終わりをもたらすかもしれないという。 　DSRは一帯一路計画の重要なコンポーネントだ。共通するのは既存の銀行システムとの戦いだが、中国政府はデジタル人民元が解決策になり得ると考えているようだ。 　アジアのビジネス戦略に詳しいロサンゼルス企業CEOのStanley Chaoは「銀行システムが貧弱な新興市場では、取引を完了するのに1週間かかることがある。中国はデジタル通貨が解決策だと見なしている。仲介人がいないことから、取引手数料はほぼゼロだ」と述べる。アジアだけでなく、アフリカや東欧、南米も関心を示す可能性があるという。 　だが多くの国ではデジタル人民元ではなく、自国のデジタル通貨を発行することになりそうだ。カンボジアではデジタルバコンが2020年10月に発表され、ハイブリッドCBDCと表現された。インドネシアでもデジタル通貨が発表された。シンガポールではブロックチェーンベースの金融アーキテクチャによる5年間の実験を完了した。 　今年の4月、中国と香港、タイ、UAEの中央銀行はデジタル通貨を展開するためのm-CBDCと呼ばれるプロジェクトを発表した。Swiftシステムを使用せずに、国境を越えた取引が実現できるという。Swiftはこの発表から3カ月後に「Swiftは中立で通貨にとらわれず、車輪の再発明にはほぼ利点がない」と主張した。 　だがSouth China...