8月 10, 2022

    中国はデジタル人民元でブロックチェーンへの野心を見せる

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     カンボジアでは去年10月にデジタルバコンを発行し、リエルと米ドルの両方での取引をサポートするとした。インドネシアの中央銀行総裁も5月にデジタル通貨の発表について述べた。South China Morning Postが報道した。

     中国は2015年のホワイトペーパーでデジタルシルクロード(DSR)構想を発表した。かつて中国のシルクが古代ローマに到着した時、それは女性のファッションブームを引き起こした。デジタル通貨がシルクの役割を果たすかどうかは分からないが、デジタル人民元は永続的な国際金融システムを織り成す可能性を秘めているという。

     トロントに本拠を置くBlockchain Reserch Insutituteの最高経営責任者のDon Tapscottは「中国が中央銀行のデジタル通貨競争に勝利した場合、それをアフリカ全体や東南アジアに展開するだろう」と述べる。デジタル人民元が米国の覇権の終わりをもたらすかもしれないという。

     DSRは一帯一路計画の重要なコンポーネントだ。共通するのは既存の銀行システムとの戦いだが、中国政府はデジタル人民元が解決策になり得ると考えているようだ。

     アジアのビジネス戦略に詳しいロサンゼルス企業CEOのStanley Chaoは「銀行システムが貧弱な新興市場では、取引を完了するのに1週間かかることがある。中国はデジタル通貨が解決策だと見なしている。仲介人がいないことから、取引手数料はほぼゼロだ」と述べる。アジアだけでなく、アフリカや東欧、南米も関心を示す可能性があるという。

     だが多くの国ではデジタル人民元ではなく、自国のデジタル通貨を発行することになりそうだ。カンボジアではデジタルバコンが2020年10月に発表され、ハイブリッドCBDCと表現された。インドネシアでもデジタル通貨が発表された。シンガポールではブロックチェーンベースの金融アーキテクチャによる5年間の実験を完了した。

     今年の4月、中国と香港、タイ、UAEの中央銀行はデジタル通貨を展開するためのm-CBDCと呼ばれるプロジェクトを発表した。Swiftシステムを使用せずに、国境を越えた取引が実現できるという。Swiftはこの発表から3カ月後に「Swiftは中立で通貨にとらわれず、車輪の再発明にはほぼ利点がない」と主張した。

     だがSouth China Morning Postは車輪の再発明こそが重要だと述べる。CBDCはビットコインによって促され、誰でも銀行を必要とせずお金を分散化させることができると実証した。「お金を再発明する時、それは世界の生態系を再考するいい機会だ」とブロックチェーンソフトウェア企業Consensysのアジア部門ディレクターのCharles d’Haussyは述べる。

     デジタル通貨はSwiftの地位を目指し、デジタル人民元がその中心となっていくことが示されている。日米欧の先進国から相手にされていないアジア、アフリカ、東欧、南米などに浸透しながら賛同する国を増やしていくようだ。米国と中国の通貨における覇権争いはすでに始まっている。✒