デジタル人民元の記事一覧

　中国の債券市場の成長や人民元の国際化、デジタル人民元などは米欧からの投資によって成り立っていることが分かった。South China Morning Postが人民元の現状について報道した。 　西側諸国の多くの経済学者は中国の成長について強気ではなかったが、稀に中国の支配を差し迫った脅威だとする学者も存在していた。ブラウン大学のArbind Subramanianなどがその一例だ。 　2019年4月にオンショア中国国債がBloomberg Barclays Global Aggregate Indexに追加され、JPモルガンが2020年の前半に中国国債をインデックスに追加した。この後FTSEラッセルにも追加されれば、中国は3つの主要な債券インデックス全てに含まれることになるという。 　Financial...

　香港税関が最近大規模なマネーロンダリングシンジケートを解散させたが、これは仮想通貨の詐欺師が増加している証拠であり当局は常に警戒すべきだとSouth China Morning Postは社説で述べた。 　香港税関は、仮想通貨を利用押して12億香港ドル（1億5,500万ドル）以上の違法な資金を処理した香港シンジケートを閉鎖した。マネーロンダリングされたお金の多くはシンガポールに行き着いたという。シンジケートの首謀者とメンバーが逮捕された。 　仮想通貨は中国にとってリスクが高いとされている。"地方自治体"はこの事件に注意を払い、他の法執行機関や規制当局との協力を強化する必要がある。米国など西側諸国との地政学的緊張が高まっている現在、それは火を見るよりも明らかだという。 　実際に2020年2月から今年5月まで、マネーロンダリングのシンジケートはシェル会社を使用して仮想通貨テザーを取引するためのウォレットを開設し、1億1,300万ドルもの資金を洗浄した。 　中国本土は仮想通貨のマイニングを取り締まったばかりか、資産としての保有を含めて全面的に使用を制限している。それは香港も同じで、当局はテクノロジーによって可視化された高度な犯罪に特に注意すべきと同社は付け加えた。 　香港当局が中国の手足となって動いているような印象を受けたし、実際にそれをSouth China Morning Postは促しているように感じられた。国際的な資金洗浄という犯罪を契機に、国家安全法というさらに大きな陰謀の全体像が浮き彫りになった形だ。✒

　今年5月の国際通貨における人民元のシェアはわずか1.95%だった。これは米ドルの40%はおろか日本円の3.18%にも及ばない数字だ。South China Morning Postが報道した。 　中国の人民大学副学長のLiu Yuanchunは、中国は国際化戦略の一環として人民元のソフトパワーを高めることに焦点を当てるべきだと述べる。「国内市場を拡大し、主要技術の価格決定力を高めることで需要を生み出す時だ」と語った。 　中国の人民元国際化指数は2020年には前年の3.03からピーク時に5.53にまで上昇したものの、9月には4.55まで落ちてしまった。世界最大の国際決済通信ネットワークのSWIFTでは人民元のシェアはわずか1.95%で、米ドルの40％、ユーロの34.4%はおろか日本円の3.18%にも負けている状況だ。 　中国は2015年に国際通貨基金の通貨バスケットに人民元を含めることに成功したが、すぐに廃止されてしまった。それにより人民元のシェアの伸びは鈍化した。北京の学会はデジタル通貨で米ドルの支配を打破することを渇望しているようだが、現在の政治的状況を鑑みれば困難が伴う。 　米国政府は人権問題とサプライチェーンの多様化で中国を政治的に封じ込め、人民元のシェアを落とすことに成功している。中国国内への投資は増加しているとLiuは釈明するものの、打開策は特に見出せていないようだ。 　人民元そのものの国際化に失敗している現状では、デジタル人民元が登場しようとも飛躍的にシェアを増やすことは難しい。中国国内だけの閉じた空間で使われる地域限定の通貨に矮小化されるだろう。✒

　アナリストはデジタル人民元を適切に使用できない場合、重大な経済リスクや金融危機を引き起こす可能性があると警告している。South China Morning Postが報道した。 　中国の北京大学のデジタルファイナンス部長によれば、デジタル人民元により資本規制を緩和することのいい点と悪い点を比較検討する必要がある。人民元は主に国内の小売部門で使用されることを目的としているが、人民元の国際化にそれが役立つかどうかを議論すべきという話だ。 　マクロ経済政策の専門家のHuang Yipingによれば、中国の国境を越えた決済システムにおける当局の監視能力を強化するのには役立つという。これにより当局が経済的なリスクを迅速に検出し、緩和を早期に展開することができる。マネーロンダリングの防止やサイバーセキュリティの観点も重要だ。 　「問題はその技術を使い悪事を行なう投機家だ。テクノロジーは常に諸刃の剣で、適切に行なわなければ重大な経済リスクや金融危機発生に繋がる」 　中国の金融サービス部門は依然として外国人投資家にほとんど閉鎖されていて、国境を越えた資金の流れは厳格な資本規制によって制限されている。 　中国本土での厳しい資本規制は開かれた香港とのセットで成立してきたが、今後デジタル人民元により中国自身がその役目を負うことになれば裏目に出かねないという話だ。地下経済も活発化していた中で、マネーロンダリングの撲滅が中国にとってどのような打撃となるかは未知数だ。✒

　香港証券取引所の元所長は、中国が世界の金融システムのリーダーになる可能性があり、その場合香港は西側でなく"東側"諸国の延長になる必要があると述べた。South China Morning Postが報道した。 　中国はデジタル化されたキャッスレス経済への道を進んでいて、香港に重要な責任を負わせることになるようだ。中国にはまだ米国中心の世界経済を変える力がないことから、西側世界の延長として重要な役割を果たしてきた香港が必要だという。 　香港証券取引所の元最高経営責任者Charles Lie Xiaojiaは、金融ハブとしての地位が脅かされない限り"東"の延長線上にあるべきと話した。西洋に対する東洋を意味しているものと考えられるが、"東側諸国"の意味に捉えられなくもない。 　「香港は新しい金融システムの試験場となるために、規則と規制を確立させる必要がある。香港がその役割を担うわけではないが、中国が香港を必要としている」とCharlesは述べた。 　デジタル化された時代において中国のデータ量や広さは膨大であり、米国や欧州よりも迅速にシステムを開発でき、最終的には従来のシステムを破壊する可能性があると付け加えた。だが同時に海外の関係者がデータを収集するリスクがあることから、国家安全保障上の懸念も高まるという。 　中国は香港がなければ国際金融の舞台で力を発揮できないようだ。香港金融を中国が支配しているのでなければ、中国そのものが西側諸国の手のひらの上ということになる。こうした世迷い言が証券取引所のトップから出てくるとは驚きだ。✒