デジタル人民元の記事一覧

    中国はデジタル人民元でブロックチェーンへの野心を見せる

     カンボジアでは去年10月にデジタルバコンを発行し、リエルと米ドルの両方での取引をサポートするとした。インドネシアの中央銀行総裁も5月にデジタル通貨の発表について述べた。South China Morning Postが報道した。  中国は2015年のホワイトペーパーでデジタルシルクロード(DSR)構想を発表した。かつて中国のシルクが古代ローマに到着した時、それは女性のファッションブームを引き起こした。デジタル通貨がシルクの役割を果たすかどうかは分からないが、デジタル人民元は永続的な国際金融システムを織り成す可能性を秘めているという。  トロントに本拠を置くBlockchain Reserch Insutituteの最高経営責任者のDon Tapscottは「中国が中央銀行のデジタル通貨競争に勝利した場合、それをアフリカ全体や東南アジアに展開するだろう」と述べる。デジタル人民元が米国の覇権の終わりをもたらすかもしれないという。  DSRは一帯一路計画の重要なコンポーネントだ。共通するのは既存の銀行システムとの戦いだが、中国政府はデジタル人民元が解決策になり得ると考えているようだ。  アジアのビジネス戦略に詳しいロサンゼルス企業CEOのStanley Chaoは「銀行システムが貧弱な新興市場では、取引を完了するのに1週間かかることがある。中国はデジタル通貨が解決策だと見なしている。仲介人がいないことから、取引手数料はほぼゼロだ」と述べる。アジアだけでなく、アフリカや東欧、南米も関心を示す可能性があるという。  だが多くの国ではデジタル人民元ではなく、自国のデジタル通貨を発行することになりそうだ。カンボジアではデジタルバコンが2020年10月に発表され、ハイブリッドCBDCと表現された。インドネシアでもデジタル通貨が発表された。シンガポールではブロックチェーンベースの金融アーキテクチャによる5年間の実験を完了した。  今年の4月、中国と香港、タイ、UAEの中央銀行はデジタル通貨を展開するためのm-CBDCと呼ばれるプロジェクトを発表した。Swiftシステムを使用せずに、国境を越えた取引が実現できるという。Swiftはこの発表から3カ月後に「Swiftは中立で通貨にとらわれず、車輪の再発明にはほぼ利点がない」と主張した。  だがSouth China...

    中国はデジタル人民元の採用でアドバンテージを得るか

     中国は先発者の優位性を得るために、デジタル人民元の推進に動いた。デジタルフロンティアとして北京を位置付け、ブロックチェーンイニシアチブで鉄道を建設していくという。South China Morning Postが報道した。  2022年2月、中国は北京五輪を利用してデジタル人民元を発表する予定だ。世界で最初の主要中央銀行によるデジタル通貨、あるいはCBDCと呼ばれるものだ。  消費者はe-CNYで買い物をすることになるが、違いに気付く可能性は低い。現金と同じ価値があり、タップやスワイプ、QRコードでアクティブになる。しかしながら、中国が支援するデジタルマネーが米国に支配される世界金融システムにどう影響を及ぼすのかは未知数だ。  「中国のCBDCが世界の貿易と商取引の規則を覆すかどうかではない」と香港のコンサルタント企業Asia AnalyticaディレクターのPauline Loongは述べる。「唯一の問題は、資本へのアクセスや動きを誰が管理するのかだ」  デジタル人民元は巨大な赤いカーテンから覗くつま先だ。ブロックチェーンと呼ばれる分散型元帳テクノロジーを用いて、国の経済を再支配するための野心的なインフラプログラムだ。先発者の優位性を確保するために意図的に動いたという。  中国では4億人が銀行口座を持たない。アリババグループはそこに目を付け、8億人がスマートフォンを利用していることを契機に2008年にモバイル決済システムを導入した。だがそうした民間の支払いシステムは中国政府の腐敗防止運動にほぼ役に立たなかった。国家による資金の綿密な監視が引き続き必要になった。  2012年頃から新疆ウイグル自治区、内モンゴルなどで電力使用量が急増した。2010年代後半のピーク時には中国のマイナーが世界のビットコイン生産量の95%を占めるまでになっていたという。これらのマネーは中央集権的な当局とは全く関係がなかった。  2014年に中国は"政府版ビットコイン"の可能性について調査を開始した。「多くの政府がビットコインの基本を知る前に、中国当局はネットワークのセキュリティにおいてリーダーシップを発揮し始めた」と北京の中国グローバルキャピタル副社長のIan Wittkoppは述べる。「それは強力なブロックチェーンと暗号資産エコシステムの開発に繋がった」  デジタル人民元とビットコインの関連性については不透明だが、ビットコインの仕組みを取り入れたものがCBDCという見解は注目に値する。ブロックチェーンの導入は中央集権的な経済のためには必要なのかもしれない。✒

    Popular

    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    SpaceXのハロウィーン打ち上げが天候により延期される

     SpaceXはハロウィーンの日曜日に4人の宇宙飛行士を国際宇宙ステーションに打ち上げる予定だったが、NASAとの協議の結果大西洋の気象条件が思わしくなかったことから今週水曜に延期されたようだ。  NASAの報道官は打ち上げが11月3日水曜日の午前1:10ETになったとツイッターで発表した。ケネディ宇宙センターで行なわれる予定だ。  今回打ち上げられる宇宙飛行士は軌道に入り、既に働いている7人のメンバーと合流して科学ミッションに従事することになる。SpaceXにとって4番目の有人ミッションであり、民間宇宙飛行全体では5番目だ。  SpaceXが今回使うドラゴン宇宙船は合計30回の打ち上げに使われ、最大7人の乗員を運ぶことができる。そのまま宇宙ステーションにまで到達できる最初の民間宇宙船となっている。