8月 10, 2022

    中国はデジタル人民元の採用でアドバンテージを得るか

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

    テスラモデル3のハンドル加熱機能が発表される

     中国のテスラユーザーが「中国のモデル3のスタンダードレンジプラスにハンドル加熱機能は搭載されるのか?」とバイスプレジデントのTao Linに訪ねたところ、近い将来に実装されるとの返答があった。  現在中国で販売されているテスラモデル3にはスタンダードレンジプラスとパフォーマンスの2種類があり、後者にはハンドルヒーターが標準装備されている。スタンダードレンジプラスにも機能自体は搭載されているが、ソフトウェアシステムがアクティベートされていないようだ。  ハンドルの加熱機能はドライバーが暖房を過度に使うことを防ぎ、走行距離を伸ばせるという点で重要だ。電気自動車では特に。  テスラは2020年9月に、モデル3のスタンダードレンジプラスで後部座席暖房機能も利用できると発表した。アップグレードによりわずか370ドル程度で使用できるようになる。今回のハンドルヒーター機能も同様の価格でアクティベートされるものと期待されているようだ。  

    中国経済の8月の減速により香港株が急落する

     中国恒大集団(Evergrande)が債務危機で7年ぶりの安値を記録する一方、中国経済の大幅な減速を示す統計が出て香港株が下落した。South China Morning Postが報道した。  ハンセン指数は月曜にフィンテック規制の強化への懸念から2.3%下落した。ガーデンサービスとスポーツウェアメーカーのLi Ningは1.5%下落した。Evergrandeの9.8%下落は特に深刻な状態だ。年初からの落ち込み率は80%になった。  Bloombergのアナリスト推定によれば、中国の先月の小売売上高、工業生産、投資のすべてが鈍化したという。中国政府は水曜の午前10時に統計を発表するが、予想よりさらに悪ければ香港市場に影響を与える可能性がある。  相次ぐコロナパンデミックの規制と巨額の負債問題により、中国経済は減速が不可避となった。中国の異変を察知しつつ回避する動きが必要になるだろう。✒

    中国恒大集団の債務再編は回避不可能で苦痛を伴う

     アジアのハイイールド債とディストレスト債に焦点を当てる投資家は、3,000億ドルを超える負債を蓄積した中国恒大集団(Evergrande)に新たな資本増強を求めている。South China Morning Postが報道した。  市場の売り圧力と警告を封じ込めるのに苦労している同社は、主要資産の投げ売りを防ぐために債務を再構築しなければならないと一部のアナリストは述べている。複数の信用格下げがデフォルトの可能性を示している。  Bloombergは先週、金融安定開発委員会が債権者との返済期限交渉に関する同社の提案を承認したと報道した。  香港のSC Lowy Financialの最高経営責任者であるMichel Lowyは、ジャンク債と不良債権に焦点を当てている。「Evergrandeは存続すると信じているものの、何らかの形の債務再編はほぼ不可避と考えている」  元Cargillとドイツ銀行とトレーダーであるLowyは、リーマンショックの後2009年に投資銀行と資産運用会社を共同設立した。同社は今年上半期に世界で105億ドル、2020年には225億ドルのハイイールド債を取引した。  Bloombergのデータによれば、2025年6月に期限が到達するEvergrandeの8.75%の社債は金曜日に31セントで取引された。5月末の84セントから急落している。2022年3月期限の社債も99.6セントから35セントにまで落ち込んだ。市場は既にデフォルトやヘアカットのリスクを織り込んでいることになる。  徐々に世界で巨額負債の問題が報道されるようになってきたが、債券価格が既に75%暴落していることからデフォルトを織り込んでいるようにも見える。同社の隠れ負債が出てくる可能性もある。✒

     中国は先発者の優位性を得るために、デジタル人民元の推進に動いた。デジタルフロンティアとして北京を位置付け、ブロックチェーンイニシアチブで鉄道を建設していくという。South China Morning Postが報道した。

     2022年2月、中国は北京五輪を利用してデジタル人民元を発表する予定だ。世界で最初の主要中央銀行によるデジタル通貨、あるいはCBDCと呼ばれるものだ。

     消費者はe-CNYで買い物をすることになるが、違いに気付く可能性は低い。現金と同じ価値があり、タップやスワイプ、QRコードでアクティブになる。しかしながら、中国が支援するデジタルマネーが米国に支配される世界金融システムにどう影響を及ぼすのかは未知数だ。

     「中国のCBDCが世界の貿易と商取引の規則を覆すかどうかではない」と香港のコンサルタント企業Asia AnalyticaディレクターのPauline Loongは述べる。「唯一の問題は、資本へのアクセスや動きを誰が管理するのかだ」

     デジタル人民元は巨大な赤いカーテンから覗くつま先だ。ブロックチェーンと呼ばれる分散型元帳テクノロジーを用いて、国の経済を再支配するための野心的なインフラプログラムだ。先発者の優位性を確保するために意図的に動いたという。

     中国では4億人が銀行口座を持たない。アリババグループはそこに目を付け、8億人がスマートフォンを利用していることを契機に2008年にモバイル決済システムを導入した。だがそうした民間の支払いシステムは中国政府の腐敗防止運動にほぼ役に立たなかった。国家による資金の綿密な監視が引き続き必要になった。

     2012年頃から新疆ウイグル自治区、内モンゴルなどで電力使用量が急増した。2010年代後半のピーク時には中国のマイナーが世界のビットコイン生産量の95%を占めるまでになっていたという。これらのマネーは中央集権的な当局とは全く関係がなかった。

     2014年に中国は”政府版ビットコイン”の可能性について調査を開始した。「多くの政府がビットコインの基本を知る前に、中国当局はネットワークのセキュリティにおいてリーダーシップを発揮し始めた」と北京の中国グローバルキャピタル副社長のIan Wittkoppは述べる。「それは強力なブロックチェーンと暗号資産エコシステムの開発に繋がった」

     デジタル人民元とビットコインの関連性については不透明だが、ビットコインの仕組みを取り入れたものがCBDCという見解は注目に値する。ブロックチェーンの導入は中央集権的な経済のためには必要なのかもしれない。✒