ビットコインの記事一覧

　米証券取引委員会（SEC）の規制当局は、イーロンマスクCEOが薄氷の上を歩むようなツイートを繰り返していることについてテスラに2度の警告を送った。マスク氏は2018年の和解合意に違反していると弁護士により警告されている。 　特に精査されているツイートは、2020年5月に「テスラの株価は高すぎる」と書かれたものだ。マスク氏がツイートを公開してから20分後、テスラの株価は760ドルから722ドルまで急落した。2019年7月に年末までに毎週1,000のソーラールーフを製造し、生産ラインを急速に増やすと書かれた別のツイートも合意違反とされている。 　テスラの弁護士は双方のツイートを適切に精査しなかった、とSECは述べている。 　マスク氏は2018年にテスラ買収の可能性について「資金が確保された」とツイートしたが、この時点では資金は確保されていなかった。マスク氏は証券詐欺で起訴されたが、法廷外で2,000万ドルを支払い会長職を放棄することとツイートや声明を精査してもらうことに同意した。 　マスク氏は近年規制当局に対して公然と敵対的な姿勢を見せている。最近ではビットコインの価格は高すぎると突然言い始めたり、テスラがビットコインを売却したとの噂に対して6文字の単語で肯定ともとれるような返信をした。後日「テスラはビットコインを売却していない」と釈明する羽目になった。 Source: Gizmodohttps://gizmodo.com/elon-musk-is-indeed-pissing-the-sec-off-with-his-tweets-1847012767

　ビットコインマイニング企業は、中国の安価な電力から離れ北米や中央アジアへ移動することを検討しているようだ。中国政府が取り締まりを発表したにも関わらず、依然として中国はマイニングの65%を占めている。一部は地下に潜り込んだりもしている。 　電力コストが比較的低い内モンゴルはすべてのマイニングサイトを閉鎖する命令を出しており、四川省もそれに続くことが予想されている。自宅で数台のマシンを稼働させているような小規模な事業者だけが操業を続けるかもしれない。 　BTC.TOPの創業者であるJiang氏は、自社のマシンを北米と中央アジアに移動することを考えているとSouth China Morning Postに語った。北米は最高の安全さと政治的環境を持つがコストは高く、中央アジアは新疆ウイグルに近いとのことだ。 　しかし、実際に中国から事業を移転させるためには2～4週間の時間が必要になるという。この移動時間の間はマシンがオフラインになるから、それだけマイニングの収益が減ってしまうことを意味する。 　世界的なマイニングのシェアは新疆ウイグルだけで36%を占め、四川省と内モンゴルが2位と3位で合計65%のシェアを中国が持っていることになる。四川省当局者は6月2日にこの問題について検討するための会議を開催するようだ。 　中国政府がマイニング事業を中止させるだけでマイナーそのものを取り締まらないのであれば、国外への大移動を促すだけに終わる可能性がある。北米や中央アジアに分散するまで2～4週間かかるとのことだが、数カ月もすれば何事もなかったようにマイニングを再開させているかもしれない。 Source: South China Morning Posthttps://www.scmp.com/tech/policy/article/3135515/bitcoin-mining-refugees-chinas-cryptocurrency-crackdown-pushes-miners