ビットコインマイニング企業は、中国の安価な電力から離れ北米や中央アジアへ移動することを検討しているようだ。中国政府が取り締まりを発表したにも関わらず、依然として中国はマイニングの65%を占めている。一部は地下に潜り込んだりもしている。
電力コストが比較的低い内モンゴルはすべてのマイニングサイトを閉鎖する命令を出しており、四川省もそれに続くことが予想されている。自宅で数台のマシンを稼働させているような小規模な事業者だけが操業を続けるかもしれない。
BTC.TOPの創業者であるJiang氏は、自社のマシンを北米と中央アジアに移動することを考えているとSouth China Morning Postに語った。北米は最高の安全さと政治的環境を持つがコストは高く、中央アジアは新疆ウイグルに近いとのことだ。
しかし、実際に中国から事業を移転させるためには2～4週間の時間が必要になるという。この移動時間の間はマシンがオフラインになるから、それだけマイニングの収益が減ってしまうことを意味する。
世界的なマイニングのシェアは新疆ウイグルだけで36%を占め、四川省と内モンゴルが2位と3位で合計65%のシェアを中国が持っていることになる。四川省当局者は6月2日にこの問題について検討するための会議を開催するようだ。
中国政府がマイニング事業を中止させるだけでマイナーそのものを取り締まらないのであれば、国外への大移動を促すだけに終わる可能性がある。北米や中央アジアに分散するまで2～4週間かかるとのことだが、数カ月もすれば何事もなかったようにマイニングを再開させているかもしれない。
Source: South China Morning Post
https://www.scmp.com/tech/policy/article/3135515/bitcoin-mining-refugees-chinas-cryptocurrency-crackdown-pushes-miners