12月 3, 2022

    香港のキャセイパシフィック航空が欧州から処罰される恐れ

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    中国経済の8月の減速により香港株が急落する

     中国恒大集団(Evergrande)が債務危機で7年ぶりの安値を記録する一方、中国経済の大幅な減速を示す統計が出て香港株が下落した。South China Morning Postが報道した。  ハンセン指数は月曜にフィンテック規制の強化への懸念から2.3%下落した。ガーデンサービスとスポーツウェアメーカーのLi Ningは1.5%下落した。Evergrandeの9.8%下落は特に深刻な状態だ。年初からの落ち込み率は80%になった。  Bloombergのアナリスト推定によれば、中国の先月の小売売上高、工業生産、投資のすべてが鈍化したという。中国政府は水曜の午前10時に統計を発表するが、予想よりさらに悪ければ香港市場に影響を与える可能性がある。  相次ぐコロナパンデミックの規制と巨額の負債問題により、中国経済は減速が不可避となった。中国の異変を察知しつつ回避する動きが必要になるだろう。✒

    中国の電気自動車NIOで致命的な欠陥が起き調査が開始される

     中国自動車メーカーNIOのES8 SUVが致命的な事故を起こした後、自律機能を提供する自動運転システムについての議論が勃発した。South China Morning Postが報道した。  警察はNIOのNavigation On Pilot(NOP)システムに関する調査を開始した。これにより電気自動車に対する安全性の懸念が高まり、中国での販売に打撃を与える可能性がある。  業界関係者やアナリストはさほど動揺はしていないようだ。自動車業界の研究者であるDavid Zhangは「事故は悲劇的であったが、自動車メーカーは技術リスクを評価する段階にある。"死刑宣告"を出すのは早すぎる」と話す。  8月12日、31歳のある起業家がNIOのES8 SUVを運転していた最中に事故を起こしこの世を去った。山東省の警察はNIOの協力により調査を開始している。NIOは声明の中でNOPシステムがオンになっていた時に事故が発生したと述べた。  NIOのオーナー同士での対立も発生している。500人の所有者がNIOの公式アプリチャットで企業を擁護したが、他の何千人ものオーナーから同社はNOP機能の詳細について十分に情報を提供していないとして抗議されることになった。NOPの使い方に関する詳しい説明をNIOの営業スタッフからされていないという意見もあった。  それに加えてNIOは販売台数も落としているようだ。8月には5,880台を出荷したものの、前月比で26%の減少となった。競合のLi...

    香港へ就職する人が大幅に減り続けている

     21日間もの検疫は香港へ家族と共に渡航する就業者の足を遠のかせている。South China Morning Postが報道した。  COVID-19の規則が絶えず変化していることにより、香港への渡航はますます困難になっている。フィリピン出身の28歳のBernは5月に香港企業からのオファーを受けたが、フィリピン航空とセブパシフィック航空の渡航者から陽性者が出たことにより2週間の着陸禁止措置を受けた。就労ビザはこの12月で切れてしまう。  「その街で働くためだけに狂気を感じたり、怒ったりすべきなのかは分からない」  香港はパンデミックの影響を最小限に抑えることに成功したものの、国境を再開することには極めて消極的だ。リスクが高い国からは21日間の検疫を実施しているし、全ての国のワクチン接種記録を認めているわけでもない。  入国管理局は発行された就労ビザが大幅に減少したことを明らかにしている。今年の1月から6月までに発行された就労ビザは6,471件だったが、昨年の同時期は7,717件であった。2019年には年間で35,194件ものビザが発行されたことを考えれば、大幅な減少と言える。  特に米国人に対する就労ビザは昨年70%激減した。豪州や英国からのビザもそれぞれ67%、65%減少した。それにより才能ある外国人が香港から流出することになった。  転職企業Relo SmartのディレクターであるLars Kuepperは「家族と一緒に海外から採用者を転勤させることは難しい。3週間の検疫があるからだ」と話している。ほとんどの人材は英国やシンガポールに流れるという。  香港が厳しい検疫を緩和することはおそらくないだろう。中国本土との往来を何より優先しているからだ。法律だけでなく人材や資本まで離れてしまえば、香港は国際金融センターとしてのポジションを失うことになる。✒

    香港のクリエイティブ産業が国家安全法で終焉を迎える

     香港のクリエイティブコミュニティは、新しい検閲により映画がブロックされ書籍が標的にされて文化大革命のようだと嘆いている。South China Morning Postが報道した。  香港で受賞歴のある映画監督のKiwi Chow Kwun-waiは先月のカンヌ映画祭で話題となったが、投資家は彼から撤退せざるを得なくなった。2019年の反政府デモの際に広く使用されたスローガンからそのタイトルを取った映画だ。  Chowは国家安全法の施行により逮捕される準備ができていると話した。映画の著作権は売却し、法的な影響を避けるためにクリップをすべて削除した。「全てが恐怖に包まれた。これ以上映画を香港の公の場で見せたり、地下上映場に持っていくこともないだろう」  彼は映画を制作したチーム、映画のためにインタビューを受けた人々、そして場所を提供した市民の生活を守りたかったようだ。  香港当局者と建制派はChowの仕事を調査し始めた。また国家安全法に違反したと思われる映画を禁止するためにガイドラインを改訂し、検閲を承認することになった。これには過去に発表された映画も含まれる。  香港のクリエイティブ産業が終焉を迎えることになった。中国当局の取り締まりを恐れるだけでなく、自分の仲間や協力者までもが連鎖的に逮捕されることまで気にかけなければならない。民主主義、そしてすべての自由が失われた。✒

    中国の規制の嵐は世界を混乱させ巨額の損失を引き起こす

     中国政府はここ数週間で、ビッグテックから教育に至るまで多くの新たな規制を開始した。厳格な管理は経済の成長を妨げる可能性がある。South China Morning Postが報道した。  先月以降中国政府はハイテク企業、私立教育企業、海外上場のための新たな規制などを乱発し世界を困惑させた。中国株式市場の投資家に巨額の損失をもたらすことになった。北京は監視を強化する理由としてデータプライバシー、国家安全保障、テクノロジー業界の影響拡大に対する懸念などを挙げている。  TS LombardのマーケットエコノミストのLarry Brainardは、月曜の調査レポートで「中国の経済に変曲点が生じている。30年前の南巡講話と同様の大きな出来事になる可能性がある」と話している。南巡講話とは、鄧小平が1992年初頭に南部の主要な経済特区である武漢、深圳、上海などを視察して各地で改革開放を呼び掛けた一連の行動である。  「鄧小平は中国の特徴を備えた社会主義市場経済を提供しようとしたが、Xiはそれに加えて中国に真の社会主義経済を提供することを目指している」  中国のデジタル巨人に対する独占禁止法の推進など、北京の新しい規制は消費者に利益をもたらす競争を巻き起こすことも考えられる。だが北京による厳格な管理はおそらくテクノロジー主導の経済に悪影響を与えるだろう。  Seafarer Capital Partnersの中国調査担当副社長であるNicholas Borstは「国家の統制が過度に耐え難く予測不可能になった場合、起業家のダイナミズムと投資家からの信頼の双方を損なう可能性がある」と話している。  中国は"国家資本主義"と呼ばれる民間企業と国家の混合によって形作られる。旧ソ連とは異なり中国は多くの民間部門を持ち、GDPの60%以上と雇用の80%以上を占めている。  中国経済の矛盾点が徐々に浮き彫りになりつつあるようだ。共産主義実現のために統制を進めれば進めるほど、現在の中国の実像がそこからかけ離れた存在だと気付かされる。習近平主席の改革は後に"大革命"と呼ばれるものになるかもしれない。✒

     香港の厳しい感染対策が裏目に出た。欧州とのフライトを増やさなければ、貴重な滑走路のスロットを失ってしまう可能性がある。South China Morning Postが報道した。

     航空業界の業界団体責任者によれば、香港含むアジアの航空会社は厳しいCOVID-19規制により欧州の空港にアクセスできなくなる可能性がある。年末までが期限としている。IATAのチーフであるWillie Walshは、定期的なフライトスケジュールに移行できない場合、すぐに罰せられる可能性があると述べた。

     これを避けるために、航空会社は欧州の主要な空港に向けて空っぽの飛行機を飛ばすことを余儀なくされる可能性があるようだ。

     欧州委員会は7月23日に、すべての航空会社は11月から来年4月までの間に割り当てられた空港の滑走路スロットの半分を使用する必要があると通知した。パンデミックから生じる例外的な状況を理由にすることはできないという。

     香港航空会社のキャセイパシフィックは、欧州からの圧力で最も危険な状態にさらされている企業の1つだ。香港当局は世界で最も厳しいパンデミック対策を実施しており、中国本土との再開が最優先事項だと明確にしている。

     Walshは航空会社への事実上の処罰には反対する立場のようだが、アジア各国の政府が厳しいパンデミック制限措置を維持している限り、この地域の旅行の回復は遠いままだと述べた。COVID-19との共存に移行するようにも促している。

     香港企業に事実上踏み絵を迫った形となった。COVID-19との共存を模索せず厳しい感染対策を維持するようなら、国際金融センターとしての地位は完全に失われるだろう。欧州とのフライトが消えれば名実共に中国の一部となる。✒