12月 3, 2022

    中国の規制の嵐は世界を混乱させ巨額の損失を引き起こす

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     中国政府はここ数週間で、ビッグテックから教育に至るまで多くの新たな規制を開始した。厳格な管理は経済の成長を妨げる可能性がある。South China Morning Postが報道した。

     先月以降中国政府はハイテク企業、私立教育企業、海外上場のための新たな規制などを乱発し世界を困惑させた。中国株式市場の投資家に巨額の損失をもたらすことになった。北京は監視を強化する理由としてデータプライバシー、国家安全保障、テクノロジー業界の影響拡大に対する懸念などを挙げている。

     TS LombardのマーケットエコノミストのLarry Brainardは、月曜の調査レポートで「中国の経済に変曲点が生じている。30年前の南巡講話と同様の大きな出来事になる可能性がある」と話している。南巡講話とは、鄧小平が1992年初頭に南部の主要な経済特区である武漢、深圳、上海などを視察して各地で改革開放を呼び掛けた一連の行動である。

     「鄧小平は中国の特徴を備えた社会主義市場経済を提供しようとしたが、Xiはそれに加えて中国に真の社会主義経済を提供することを目指している」

     中国のデジタル巨人に対する独占禁止法の推進など、北京の新しい規制は消費者に利益をもたらす競争を巻き起こすことも考えられる。だが北京による厳格な管理はおそらくテクノロジー主導の経済に悪影響を与えるだろう。

     Seafarer Capital Partnersの中国調査担当副社長であるNicholas Borstは「国家の統制が過度に耐え難く予測不可能になった場合、起業家のダイナミズムと投資家からの信頼の双方を損なう可能性がある」と話している。

     中国は”国家資本主義”と呼ばれる民間企業と国家の混合によって形作られる。旧ソ連とは異なり中国は多くの民間部門を持ち、GDPの60%以上と雇用の80%以上を占めている。

     中国経済の矛盾点が徐々に浮き彫りになりつつあるようだ。共産主義実現のために統制を進めれば進めるほど、現在の中国の実像がそこからかけ離れた存在だと気付かされる。習近平主席の改革は後に”大革命”と呼ばれるものになるかもしれない。✒