Googleの記事一覧

　グーグルがPixel 6を今年後半に正式リリースする。グーグルが独自に設計した初のチップが搭載されるようだ。Gizmodoが報道した。 　Gizmodoはグーグルのデバイス&サービス部門の上級副社長であるRick Osterlohと話をして、Pixel 6の新機能に関する情報を聞き出した。Google Tensorと呼ばれるグーグルが初めて設計したプロセッサを使った最初のPixelとなるようだ。 　「我々のチームの使命は、AIソフトウェアとハードウェアの組み合わせで最高のデバイスを作り上げることだ」とOsterlohは語る。 　現在Amazon.comではPixel 5が販売されている。Amazon.co.jpでもPixel 5は見つかった。価格はあまり変わらないようだ。Pixel 5ではレジンコーティングが施され、バッテリーをシェアしたりライブビューと呼ばれるGoogleマップの機能で友達の位置を表示したりする新機能が話題になった。Pixel 6ではプロセッサ以外の機能追加にも期待したいところだ。✒

　グーグルと独占禁止法に関する規制当局や検察との戦いは激化したが、それでもハイテクの巨人は凄まじい利益を計上している。Cnetが報道した。 　6月30日までの四半期決算で、グーグル親会社のアルファベットの売上高は618.8億ドルとなりアナリスト予想の561.5億ドルを上回った。四半期収益としては過去最大を更新したようだ。 　1株当たりの利益は27.26ドルで、これまたアナリスト予測の19.34ドルを上回っていた。 　CEOのSundar Pichaiは声明で「第2四半期は消費者のオンライン活動の増加と宣伝支出の幅広い伸びを反映している」と述べた。 　バイデン政権はシリコンバレーの巨人への独占禁止法調査を強化している。検索やオンラインアドバータイジング、Androidなどあらゆる面でグーグルの優位性を調査するために合計36州が訴訟を起こしている。 　独占禁止法の調査に追い風を与えかねない好決算だが、株価は気にせず上昇しているようだ。バイデン政権の今後の対応に注目が集まる。✒

　混雑した公共交通機関を回避するのに役立つ機能をグーグルが発表した。現在100カ国で対応しているという。Cnetが報道した。 　Googleマップは100カ国の合計10,000にも及ぶ交通システムをカバーする混雑予測の機能を追加した。Ai技術、ユーザーのフィードバック、時間の経過や場所の傾向などに基づいているという。ニューヨークとシドニーに関しては、車両ごとに混雑度を表示できるようだ。例えば先頭は避けるべき、といった使い方ができる。 　「パンデミックの初期に交通機関の利用者数が大幅に減ったのは当然のことだ。人々が公共交通機関に戻っている間、マップ上の混雑度は昨年に比べて50%増加している。安全性は依然として最優先事項だ」とGoogleマップの製品ディレクターのEric Tholomeは語っている。 　これらの機能の更新により、ユーザーはお気に入りのショップでどの程度の時間が費やされ、どの交通機関が最も使用されているかを確認できる。Googleマップでタイムラインに場所を保存して友達と共有すれば、旅行を追体験できるといった使い方もできるようだ。 　なかなか便利そうに聞こえる機能だが、日本の東京のような慢性的な満員電車が発生している都市の場合すべての車両が真っ赤という事態になりかねない。空いている時間帯などを表示できるようになればさらに便利になるだろう。✒

　グーグルのリモートワークに関する不透明な方針に従業員は動揺しているようだ。上級管理職の一部がニュージーランドに引っ越していたことも分かった。Cnetが報道した。 　世界中のグーグルの従業員がパンデミック後の仕事の計画を立てているが、シニアエンジニアのLaura de Vesineはその中に含まれなかった。金曜日までに辞職すると通知したからだ。 　1年間の在宅勤務の後にグーグルが従業員を囲い込もうとしたことで、de Vesineは辞職を決断したという。昨年の秋、彼女のチームはカリフォルニア州北部のSunnyvaleからノースカロライナ州に移転する必要があると言われた。ベイエリアの高い住宅価格を回避できるのは大きな魅力と考えたが、15%の給与削減が伴っていた。 　約1カ月後、チームの移転計画は完全に廃止されることになる。だが気持ちは変わらなかったようだ。 　「ベイエリアを現実的に離れられず、グーグルで働くことができないと感じた」とde Vesineは述べる。「グーグルが従業員のニーズを優先していないという事実だ。私達は仕事以外の生活があり、家族も持っている」 　グーグルは従業員にリモートワークをさせることに消極的であり、ツイッターやRedditなどとは異なるアプローチを取っている。アップルも従業員からの反発に直面しているが、フェイスブックはリモートワークオプションをすべての従業員に拡大した。 　誰がどこで、いくら支払われるかを会社が決定するという事実に従業員の間では緊張感が高まっている。移籍を巡る競争と減額の見通しが怒りに繋がったようだ。この種の混乱はハイテク巨人のすべてに影響を与える可能性がある。 　Cnetが閲覧した電子メールによれば、同社で最も長く勤務していた上級管理職の1人であるUrs Hölzleがニュージーランドで働くことにしたという。それにより怒りはさらに高まったとされる。一般従業員は不確実な申請プロセスを通過しなければならないが、彼はそうではなかったようだ。 　グーグルは特にオフィスでの従業員に対する福利厚生に力を入れていて、リモートワークの影響は他社よりも大きいと思われる。無料の食事やジムサービスなどが代表的だ。異なる場所であっても給料を一律にした上で、ベイエリアでの福利厚生をさらに充実させた方がよかったかもしれない。✒

　州検事総長のグループが水曜日にグーグルに対して訴訟を起こし、同社のAndroidアプリ向けPlayストアが独占禁止法に違反していると主張した。Cnetが報道した。 　この訴訟は、Playストアを介してデジタル商品やサービスを販売する場合、グーグルが開発者に30%の料金を請求することに焦点を当てている。7月1日の時点で、開発者の収益が100万ドルに達するまでの料金は15%に下がった。 　Politicoが報道するところによると、去年人気ゲームのFortniteの開発者Epic Gamesがグーグルに対して提起した訴訟が反映されているという。合計で36州とDCの司法長官がユタ、ノースカロライナ、テネシー、ニューヨーク、アリゾナ、コロラド、アイオワ、ネブラスカが主導する訴訟に参加する。 　グーグルはコメントには応じなかったものの、ブログ投稿で訴訟は「無益だ」と訴えた。Androidユーザーは他のアプリストアから同じアプリをダウンロードできるとしている。 　合計36州以上ということで、政党関係なくハイテク企業への締め付けが強まるものと思われる。GAFAMの他の企業にも飛び火するかが注目される。✒