South China Morning Postの記事一覧

　技術系ニュースサイトのThe Informationによれば、テスラの中国での注文は5月に急減して9,800台になった。4月には25,845台、3月には35,748台売れていた。この劇的な落ち込みで、テスラの今年の中国での出荷台数が過去最低になる可能性がある。 　テスラはリコールや安全性の問題、中国当局からの厳しい尋問などを経て困難な数カ月を過ごした。だが"ハネムーン"の時期が終わったとするのは時期尚早だ、と北方工業大学の自動車産業イノベーション研究センターのアナリストDavid Zhang氏は述べる。広州に本社を置く競合のXpengは5月に5,686台、上海のNIOは6,711台納入した。売上高は他の電気自動車メーカーより依然として多い。 　The Informationのレポート直後にテスラの株価は5%以上急落した。 　テスラは品質問題が理由で中国で700台以上をリコールした。これには衝突の際のシートベルトの問題やタイヤの問題、さらには衝突の危険性を高めるボルトの緩みが含まれると規制当局は述べた。 　テスラの販売台数急減はショッキングな出来事と言える。中国市場への依存度が高まっていたことが企業のリスク要因になっていた。品質で中国企業に負けるような事態は想定しにくいものの、ここで勢いが止まり没落していく可能性もある。 Source: South China Morning Posthttps://www.scmp.com/business/china-business/article/3136068/teslas-love-affair-china-will-weather-recent-sales-slump

　8月に第1子を出産する予定の中国南部広州出身のGetty Heは、母親になることを喜ぶ一方でどのように経済的な"被害"を食い止められるかについて心配している。178日間の有給出産休暇を取得したにも関わらず、その後の育児費用について不安を抱えている。 　「産休後の仕事や育児のプレッシャーについて考える度に不安になる」と彼女は語る。「それが私の唯一の子供になると確信しています。夫も私も、1秒も余裕はありません」 　彼女はフリーランスや無職など、産休を全く取得できない中国人よりもいい状況にある。十分な期間の出産保険を支払っていて、手当を受ける権利もある。しかしながら、彼女が抱える苦悩は中国の若いカップルの多くが直面する課題を要約していると言える。手ごろな価格の公共保育の欠落、生活費の上昇、過酷な長時間労働などの問題は、全てミレニアル世代が子供を持つことをためらう原因となっている。 　中国青年報の社会調査センターがミレニアル世代1,938人を対象に調査を実施したところ、全体の67.3%が2人目の子供を持ちたくないと答えた。最大の理由は家事手伝いが見つからないことだ。61.7%が経済面の圧力、54%が安全で適切な保育園の不足、41.6%が住宅の需要増加などを挙げている。 　Gettyには育児のための選択肢が3つある。仕事を辞めて専業主婦になるか、乳母を雇いカメラを設置するか、義母に引っ越してもらい世話をしてもらうように頼むかだ。だが彼女のような労働者階級にとって毎月6,000元（約942ドル）もの乳母を雇うのは現実的ではなく、税引き後収入の半分がなくなってしまうとのことだ。赤ちゃんを見知らぬ他人に預けることにも不安があるという。 　「最も可能性が高いのは義母を来させる事ですけど、それは義母が何年も夫と別居しなければならないことを意味します。義理の父はまだ働いていて引退していません」 　中国は人口の多さを武器に表面上の急成長を遂げたが、その代わりに大きな犠牲を払ってきた。将来の需要を先食いして、中国人の労働力を使い倒して子供を育てる機会と費用を奪った。衝撃的な人口減少と高齢化スピードに世界が驚くのは遠い将来の話ではないだろう。 Source: South China Morning Posthttps://www.scmp.com/economy/global-economy/article/3135190/china-population-millennial-couples-decry-unaffordable

　香港のビクトリアピーク頂上にあるMount Nicholsonプロジェクトの専用駐車場が1,000万香港ドル（130万ドル）で落札され、2019年に香港で残した世界記録を塗り替えることになった。 　デベロッパーのWharf HoldingsとNan Fung Groupは、先月高級プロジェクトのフェーズ2とフェーズ3における29台の駐車スペースを非公開の入札で売却した。そのうちの1台分のスペースが1,000万香港ドルの価格を付けたのだ。平均的なサイズの134.5ft2(12.5m2)の駐車場ならば、その取引価格は1ft2当たり74,000香港ドルにも達することになる。「香港で最も高価な駐車場であることは間違いない」とCentaline PropertyのエージェントのWilliam Lau氏は述べた。 　香港の駐車場は非常に高額なことから、それ自体が投機の対象になっている。次々と売買して手っ取り早く利益を出すようだ。Ricacorp Propertiesによれば、5月の駐車場の売上高が前月比で18%増加したという。Mount Nicholsonプロジェクトの場合物件そのものに最低でも4億香港ドルがかかることから、駐車場に1,000万香港ドルを費やすことは大した負担ではないとLau氏は付け加えた。 　香港は非常に土地が狭く自動車を保有するハードルも高い。駐車場ともなれば尚更だ。世界最高額が意味するのは、世界で格差が最も急激に進行している香港の実態かもしれない。 Source: South China...

　北京指導部は現在、5Gや半導体開発を巡る貿易、投資、技術に関して、ワシントンD.C.とその同盟国から高まる圧力に直面している。中国のシンクタンクが西安で主催した金融フォーラムでは、中国政府に米欧との関係改善を検討するように促しているという。 　米国のバイデン政権は中国の人権侵害を批判し、コロナウイルスの起源について調査を再要求する一方、同盟国との連携を強めて戦線を形成しようとしている。中国輸出入銀行の元会長Li Ruogu氏は「今は米欧との競争をするべきではない」と述べた。主要な問題は社会と経済の発展であり、それなしに解決できない多くの問題が存在するとも付け加えた。 　中国が米国との緊張状態を続けることで、中国が世界のサプライチェーンから人為的に切り離される傾向が生じているとLi氏は話す一方、中国社会科学アカデミーの研究院Xu Qiyuan氏は「北京はワシントンD.C.から学べる」と助言した。 Source: South China Morning Posthttps://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3135606/china-urged-set-aside-ideological-differences-west-avoid

　ビットコインマイニング企業は、中国の安価な電力から離れ北米や中央アジアへ移動することを検討しているようだ。中国政府が取り締まりを発表したにも関わらず、依然として中国はマイニングの65%を占めている。一部は地下に潜り込んだりもしている。 　電力コストが比較的低い内モンゴルはすべてのマイニングサイトを閉鎖する命令を出しており、四川省もそれに続くことが予想されている。自宅で数台のマシンを稼働させているような小規模な事業者だけが操業を続けるかもしれない。 　BTC.TOPの創業者であるJiang氏は、自社のマシンを北米と中央アジアに移動することを考えているとSouth China Morning Postに語った。北米は最高の安全さと政治的環境を持つがコストは高く、中央アジアは新疆ウイグルに近いとのことだ。 　しかし、実際に中国から事業を移転させるためには2～4週間の時間が必要になるという。この移動時間の間はマシンがオフラインになるから、それだけマイニングの収益が減ってしまうことを意味する。 　世界的なマイニングのシェアは新疆ウイグルだけで36%を占め、四川省と内モンゴルが2位と3位で合計65%のシェアを中国が持っていることになる。四川省当局者は6月2日にこの問題について検討するための会議を開催するようだ。 　中国政府がマイニング事業を中止させるだけでマイナーそのものを取り締まらないのであれば、国外への大移動を促すだけに終わる可能性がある。北米や中央アジアに分散するまで2～4週間かかるとのことだが、数カ月もすれば何事もなかったようにマイニングを再開させているかもしれない。 Source: South China Morning Posthttps://www.scmp.com/tech/policy/article/3135515/bitcoin-mining-refugees-chinas-cryptocurrency-crackdown-pushes-miners