2月 4, 2023

    中国のミレニアル世代カップルは高価になった育児を批判する

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

    テスラモデル3のハンドル加熱機能が発表される

     中国のテスラユーザーが「中国のモデル3のスタンダードレンジプラスにハンドル加熱機能は搭載されるのか?」とバイスプレジデントのTao Linに訪ねたところ、近い将来に実装されるとの返答があった。  現在中国で販売されているテスラモデル3にはスタンダードレンジプラスとパフォーマンスの2種類があり、後者にはハンドルヒーターが標準装備されている。スタンダードレンジプラスにも機能自体は搭載されているが、ソフトウェアシステムがアクティベートされていないようだ。  ハンドルの加熱機能はドライバーが暖房を過度に使うことを防ぎ、走行距離を伸ばせるという点で重要だ。電気自動車では特に。  テスラは2020年9月に、モデル3のスタンダードレンジプラスで後部座席暖房機能も利用できると発表した。アップグレードによりわずか370ドル程度で使用できるようになる。今回のハンドルヒーター機能も同様の価格でアクティベートされるものと期待されているようだ。  

    中国経済の8月の減速により香港株が急落する

     中国恒大集団(Evergrande)が債務危機で7年ぶりの安値を記録する一方、中国経済の大幅な減速を示す統計が出て香港株が下落した。South China Morning Postが報道した。  ハンセン指数は月曜にフィンテック規制の強化への懸念から2.3%下落した。ガーデンサービスとスポーツウェアメーカーのLi Ningは1.5%下落した。Evergrandeの9.8%下落は特に深刻な状態だ。年初からの落ち込み率は80%になった。  Bloombergのアナリスト推定によれば、中国の先月の小売売上高、工業生産、投資のすべてが鈍化したという。中国政府は水曜の午前10時に統計を発表するが、予想よりさらに悪ければ香港市場に影響を与える可能性がある。  相次ぐコロナパンデミックの規制と巨額の負債問題により、中国経済は減速が不可避となった。中国の異変を察知しつつ回避する動きが必要になるだろう。✒

    中国恒大集団の債務再編は回避不可能で苦痛を伴う

     アジアのハイイールド債とディストレスト債に焦点を当てる投資家は、3,000億ドルを超える負債を蓄積した中国恒大集団(Evergrande)に新たな資本増強を求めている。South China Morning Postが報道した。  市場の売り圧力と警告を封じ込めるのに苦労している同社は、主要資産の投げ売りを防ぐために債務を再構築しなければならないと一部のアナリストは述べている。複数の信用格下げがデフォルトの可能性を示している。  Bloombergは先週、金融安定開発委員会が債権者との返済期限交渉に関する同社の提案を承認したと報道した。  香港のSC Lowy Financialの最高経営責任者であるMichel Lowyは、ジャンク債と不良債権に焦点を当てている。「Evergrandeは存続すると信じているものの、何らかの形の債務再編はほぼ不可避と考えている」  元Cargillとドイツ銀行とトレーダーであるLowyは、リーマンショックの後2009年に投資銀行と資産運用会社を共同設立した。同社は今年上半期に世界で105億ドル、2020年には225億ドルのハイイールド債を取引した。  Bloombergのデータによれば、2025年6月に期限が到達するEvergrandeの8.75%の社債は金曜日に31セントで取引された。5月末の84セントから急落している。2022年3月期限の社債も99.6セントから35セントにまで落ち込んだ。市場は既にデフォルトやヘアカットのリスクを織り込んでいることになる。  徐々に世界で巨額負債の問題が報道されるようになってきたが、債券価格が既に75%暴落していることからデフォルトを織り込んでいるようにも見える。同社の隠れ負債が出てくる可能性もある。✒

     8月に第1子を出産する予定の中国南部広州出身のGetty Heは、母親になることを喜ぶ一方でどのように経済的な”被害”を食い止められるかについて心配している。178日間の有給出産休暇を取得したにも関わらず、その後の育児費用について不安を抱えている。

     「産休後の仕事や育児のプレッシャーについて考える度に不安になる」と彼女は語る。「それが私の唯一の子供になると確信しています。夫も私も、1秒も余裕はありません」

     彼女はフリーランスや無職など、産休を全く取得できない中国人よりもいい状況にある。十分な期間の出産保険を支払っていて、手当を受ける権利もある。しかしながら、彼女が抱える苦悩は中国の若いカップルの多くが直面する課題を要約していると言える。手ごろな価格の公共保育の欠落、生活費の上昇、過酷な長時間労働などの問題は、全てミレニアル世代が子供を持つことをためらう原因となっている。

     中国青年報の社会調査センターがミレニアル世代1,938人を対象に調査を実施したところ、全体の67.3%が2人目の子供を持ちたくないと答えた。最大の理由は家事手伝いが見つからないことだ。61.7%が経済面の圧力、54%が安全で適切な保育園の不足、41.6%が住宅の需要増加などを挙げている。

     Gettyには育児のための選択肢が3つある。仕事を辞めて専業主婦になるか、乳母を雇いカメラを設置するか、義母に引っ越してもらい世話をしてもらうように頼むかだ。だが彼女のような労働者階級にとって毎月6,000元(約942ドル)もの乳母を雇うのは現実的ではなく、税引き後収入の半分がなくなってしまうとのことだ。赤ちゃんを見知らぬ他人に預けることにも不安があるという。

     「最も可能性が高いのは義母を来させる事ですけど、それは義母が何年も夫と別居しなければならないことを意味します。義理の父はまだ働いていて引退していません」

     中国は人口の多さを武器に表面上の急成長を遂げたが、その代わりに大きな犠牲を払ってきた。将来の需要を先食いして、中国人の労働力を使い倒して子供を育てる機会と費用を奪った。衝撃的な人口減少と高齢化スピードに世界が驚くのは遠い将来の話ではないだろう。

    Source: South China Morning Post
    https://www.scmp.com/economy/global-economy/article/3135190/china-population-millennial-couples-decry-unaffordable