Amazonの記事一覧

　アマゾンが最近カリフォルニアのガソリンスタンドにAmazonロッカーを設置したが、なぜか防犯カメラの死角に設置されたことで犯罪を誘発してしまった。Cnetが報道した。 　Amazonロッカーは顧客が自宅に直接配達したくない荷物を受け取れるための場所だ。セルフサービスの画面と笑顔のロゴが特徴的だ。だが置かれた場所がまずかった。防犯カメラから外れて照明も当たらないことから、犯罪者がロッカーに入ろうとしたのだ。 　「彼らがなぜガソリンスタンドを選んだのかが分からない」とカリフォルニア州フレズノ市議会評議員のMiguel Ariasは話す。「ここは500ドルのiPhoneではなく、自宅に帰る時に10ドルの嗜好品を手に入れる場所だ」 　Amazonロッカーはコンビニでも問題を引き起こしている。Johnny Quikというローカルチェーン店は、店内にAmazonロッカーを設置されることを阻止したようだ。 　シカゴでも都市公園の講歩道にAmazonロッカーが突然設置され、小道が部分的に遮られ緑豊かな風景に企業ロゴが加わったことに住民は困惑を隠せない。コーネル大学の都市計画および地域計画の教授であるJennifer Minnerは、公園はAmazonの顧客のために使われるべきではないと話している。 　「お金を使う人だけのためのロッカーは、より多くの人々に役立つ公益を奪っている」 　ゲリラ的な設置方法を採用した背景は謎だが、コンセプト自体に問題があるわけではなさそうだ。マーケティングや地元住民への説明を怠った同社の姿勢に問題があると思われる。✒

　何世代も前の古いKindleを所有している場合、重要な機能であるインターネットアクセスが不可能になる恐れがあるようだ。Gizmodoが報道した。 　多くの通信事業者が4Gおよび5Gのカバー範囲拡大に注力するために、古い2Gおよび3Gのネットワークをシャットダウンあるいは解体し始めているという。今年後半にも起こる可能性がある。 　最も大きな影響を受けるデバイスは第1世代と第2世代のKindle、第2世代のKindle DXだ。これらの端末にはWi-Fi接続のサポートがないことから、通信が止まれば新しい本をダウンロードできなくなる。ただし既にダウンロードしてある作品は閲覧できる。 　第3世代から第8世代のKindleも同様の影響を受けるものの、Wi-Fiに対応していることから引き続き使用可能だ。 　アマゾンは新しいKindle PaperwhiteあるいはKindle Oasisの購入に向けて、古い端末の所有者向けに最低でも50ドルの割引と15ドルのeBookクレジットを提供する。これらのオファーは8月15日に期限切れになるとのことで、すぐに行動すべきだとGizmodoは強調する。 　対象となるのは米国の顧客のみだが、もし第1世代のKindleだけを10年以上使用していた場合には第10世代のKindle Oasisが無料で入手できるようだ。第1世代と第2世代を両方使用した場合は、70ドルの割引+25ドルのeBookクレジットのみになってしまう。アカウント情報からどの端末を使用したかがすぐ分かるからこそのサービスと言える。✒

　アマゾンは2022年には自ら仮想通貨を開発すると噂されているようだ。"Primeコイン"が誕生するかもしれない。Gizmodoが報道した。 　ロンドンの新聞City A.M.の匿名レポートによれば、アマゾンは2021年末までにビットコインを受け入れる予定だ。シアトルを拠点とするメガリテーラーのインサイダーの一言に過ぎないが、ビットコイン価格は一夜にして急騰することになった。 　「仮想通貨の支払いソリューションを設定するだけでなく、Amazonが将来的に仮想通貨をどう機能させるかについての十分な議論だ」と匿名筋は記事で語った。 　別のインサイダーによれば、アマゾンは8つの仮想通貨を受け入れることになるという。ビットコインだけでなくイーサリアム、カルダノ、ビットコインキャッシュなどが含まれるようだ。これらの計画は2019年から実施されていて、同社が暗号通貨を受け入れるのにそれほど時間はかからないとされている。 　また、アマゾンは独自の仮想通貨を開発する計画も持っているようだ。アマゾンのネイティブコインと呼ばれる物で支払うことが可能になるかもしれない、と情報源は述べる。 　アマゾンの最新の求人情報では、デジタル通貨とブロックチェーン戦略と製品ロードマップを開発するための経験豊富な製品リーダーが求められているようだ。開発すべき機能や全体的なビジョン、製品戦略などを推進していくという。 　アマゾンの公式発表ではないものの、内容としてはそこまで突拍子があるものではなく現実味がある噂と言える。Primeコイン構想によりユーザーをすべてアマゾンが管理できるようになるという懸念もあるようだ。✒

　アマゾンがオンラインストアから危険で欠陥のある製品を削除できなかったのが理由だという。Cnetが報道した。 　連邦安全規制当局がアマゾンにCPSCの規則を遵守するよう説得した数カ月後の出来事だ。問題となっている製品は可燃性の子供用寝間着から故障した一酸化炭素検出器まで多岐にわたる。 　この訴訟はアマゾン含むハイテク巨人を規制するための圧力が高まっている中で起きた。連邦取引委員会のLina Khan委員長は、議会から様々な支援を受けながらハイテク巨人に対する独占禁止法の調査を主導している。 　アマゾンは広報担当者の電子メールで「問題の製品の大部分についてはストアから削除し、潜在的な安全上の懸念について顧客に通知して全額返金した」と述べた。 　ハイテク巨人への締め付けがいよいよ本格化してきたようだ。現段階ではアマゾンは真摯に対応しているようだが、これで済むとはとても思えない。グーグル、フェイスブックなどと共に窮地に立たされている。✒

　アマゾンがレーダーで人々の睡眠を追跡するための許可を連邦通信委員会から取得した。Gizmodoが報道した。 　アマゾンはイノベーションに可能な限り多くの投資を振り向けている。Bloombergは、Eコマースの巨人が無認可レーダー装置を開発および配備する動きを察知した。アマゾンによるとこれらのデバイスは高周波電波を発し、近くの人の動きをマッピングすることができる。 　「3次元空間で動きをキャプチャすることで、レーダーセンサーはタッチレスデバイスを制御できる。その結果ユーザーは簡単なジェスチャーでデバイスを操作することもできる」とアマゾンは述べた。 　アマゾンの機能は音声機能を使えない聴覚障害者や言語障害者、または高齢者にとって天の恵みとなる可能性がある。うなずきや手の動きでアラームを設定したり、テレビの電源を切ったりすることができる。 　非接触型の睡眠追跡も注目を集める。ユーザーの睡眠の質を動きのパターンにより推定できるとアマゾンは明らかにした。手首ではなくベッドサイドや枕元から睡眠中の動きを監視することになる。「多くの米国人に健康上のメリットをもたらすだろう」 　一見便利そうな機能だが、その一方でプライバシーの問題や睡眠測定の正確さも気になる部分だ。新しいバージョンのEchoに搭載される可能性もあるという。一家に1台置いて、使った場合と使わなかった場合で比較してみるのがいいだろう。✒