この取引によりデータの使用や貿易の円滑化、電子通関手続きに関する規則などデジタル経済の基準が設定される可能性がある。South China Morning Postが報道した。
ホワイトハウスの当局者によると、政府がアジア太平洋地域における中国の影響力を確認する方法を模索し、該当地域経済を対象とするデジタル貿易について話し合っている。
匿名を求めた情報筋によれば、この協定にはカナダ、チリ、日本、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが含まれる可能性がある。CP-TPPとほぼ同じ枠組みと考えられる。
この政策はTPPの交渉から撤退したトランプ前政権以降で、世界で最も戦略的に重要な地域の経済計画を提示するための重要な転換点となる、とSouth China Morning Postは述べる。ホワイトハウスはコメントに応じなかったという。
中国に対抗するための基軸として、クアッド構想だけでなくTPPが再び持ち上がるのが事実ならば喜ばしい展開と言える。域内だけで中国を軽く上回る世界一の経済協定となるかもしれない。✒