12月 2, 2022

    米国が中国に対抗するためアジアでデジタル貿易協定を推進する

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    英米豪の新たなAUKUS同盟にフランスが不満を示す

     フランスは英国、米国、豪州間の新たな安全保障同盟から取り残されたことに不満を抱いている。South China Morning Postが報道した。  木曜日に3カ国が発表したAUKUS同盟は、豪州がフランスとの潜水艦取引を停止することを意味する。フランスの外相と防衛相が発表した共同声明では「米国が欧州の同盟国やパートナーを豪州との構造的パートナーシップから除外すると決めたが、後悔することになるだろう」となっている。  豪州はフランスの造船会社Naval Groupを選び400億ドルの新しい潜水艦艦隊を建造しようとしたが、製造や部品のほとんどを豪州で調達するという政府の要件により延期された。  米英豪はこの同盟を発表する際に中国については明確に言及せず、インド太平洋地域における米国の戦略的利益と安定を支持するものだと述べている。  「インド太平洋地域における米国の力を強化するだけでなく、英国をこの地域と密接に結び付けることを目的としている」と米国政府高官は話した。  日本ではほとんど報道されていないが、豪州が米国や英国から原子力潜水艦を導入することに決めたとして大きな話題を呼んでいる。英国のEU離脱は視線をインド太平洋地域に向けるためのものだったようだ。✒

    米国のバイデン政権が中国に圧力をかけるために補助金を調査する

     米通商代表部のKatherine Taiと商務長官のGina Raimondoを含むバイデン政権のトップ経済顧問が、中国の補助金とそれに伴う米国への損害に関する新たな調査について話し合った。South China Morning Postが報道した。  彼らはまた、トランプ前大統領の下で達成された2020年1月の貿易協定と執行オプションについて、中国の輸入品に課せられた3,000億米ドルの関税の今後について話し合う。USTRは中国の補助金に対する調査が進んだ場合に、適切な対応を講じられるよう外部のコンサルタントに依頼している。  この会談はバイデン大統領と中国の習近平主席が90分間の電話会談を実施し、中国政府が協議に対し真剣に取り組んでいないと不満を表明してから1日も経たないうちに開催された。  一方中国の習近平主席は「米国が採用した対中政策が深刻な問題を引き起こした」と述べたと国営放送の中国中央電視台が報道した。トランプ前政権の時に課された関税が既に中国に行動を促す力を失い、交渉のテーブルに戻す新たな措置が必要となると政権の一部は考えているようだ。  USTRと商務省、ホワイトハウスの報道官はコメントに応じなかった。  補助金の話と関税の話が混ざっているが、関税は緩和させつつも補助金の件で新たな問題が発覚すれば厳しく追及するといった流れになるものと思われる。中国政府が米国の不満に呼応して融和姿勢を見せることはないだろう。✒

    シンガポールで偽のワクチン接種証明書が見つかる

     シンガポールでは8月10日火曜日から店内飲食が再開されたが、偽のワクチン証明書を持っている顧客が入店を拒否された。The Straits Timesが報道した。  Killiney Roadにあるタイ料理レストランの87 Just Thai Killineyは、初日だけで10人の客を拒否しなければならなかった。共同創設者のEric Tanによれば、店内にエアコンがないことからワクチン接種証明が不要なホーカーセンターと勘違いしたようだ。  Pasir Panjangにあるレストランでも同様の問題が発生した。ワクチン完全接種済みの証明であるアプリの緑色チェックマークがないカップルが入店を拒否され、暴れて動揺しながら去ることになった。  Standing...

    バイデン政権がアフガンからの退避のために米軍追加配備を承認

     米国のバイデン大統領は、米国大使館から文民を撤退させるために首都カブールに向けた追加の米軍派遣を承認した。South China Morning Postが報道した。  バイデン大統領は一方でアフガニスタンからの米軍撤退については決定を覆さず、アフガニスタン軍がタリバン軍と戦うべきだと主張している。  「我々の外交、軍事、諜報チームの勧告に基づき5,000人の米軍配備を承認する。米国人や他の同盟国の人員を安全に撤収させられるだろう」とした。特別なビザプログラムを取得した一部のアフガニスタン人も避難対象となるようだ。  米国の防衛当局は新たに承認されたのは5,000人のうち1,000人だとし、第82空挺師団から派遣されると明らかにした。  「アフガニスタン軍が自国を維持できないのであれば、米軍のプレゼンスの長さに違いはなかった。内戦の中に米国人を置き去りにすることは容認できなかった」とバイデン大統領は付け加えた。  アフガニスタンは土曜日に北部の主要都市を占領し、首都カブールに迫るのも時間の問題とされている。緊迫度が高まる中で、米軍派遣はあくまでも米国人退避のためだと一線を引いた形だ。アフガニスタン政府軍の動きにも注目が集まる。✒

    フィリピンが方針を180度転換させ米国との軍事同盟維持を決める

     オースティン米国防長官とのマニラでの会談により、フィリピンは23年間にも及ぶ「訪問米軍に関する地位協定(VFA)」を更新すると決めた。South China Morning Postが報道した。  フィリピンのドゥテルテ大統領は、昨年2月にはVFAを終了させると明言していた。180度の方針転換ということになる。ドゥテルテ大統領は2016年に当選して以来強い反米主義を掲げた。オバマ元大統領に対して暴言を吐き、中国への支持を表明していた。  だがここ最近のフィリピン海域への中国船200隻超の侵略により、方針を転換させてVFAを維持することにしたようだ。中国の侵略はフィリピン国民の怒りを煽り続けている。  シンクタンクのStratbase ADR InstituteのJose Antonio Custodioによれば、ドゥテルテ大統領はVFA終了の通知をせず判断も停止させていたという。米国を支持するフィリピン軍からの抵抗が真の理由であったとも推測する。70年前に締結された米比相互防衛条約はまだ有効であり、どちらかが攻撃された場合にお互いに支援する義務が生じる。  「フィリピン軍は親米の組織だ。米国の助成金に依存していて、幹部は米国で学んでいる」とCustodioは話す。  オースティン国防長官は「強かな米国とフィリピンの同盟は、インド太平洋の安定や繁栄に不可欠であり続ける。我々は完全に復元されたVFAを目標達成に役立てる」とドゥテルテ大統領に感謝しながら述べた。  フィリピン軍がドゥテルテ大統領の親中方針を阻止した形になるが、米国での政権交代の影響も大きいと思われる。バイデン政権のアジア太平洋重視の方針により軍事同盟関係は維持された。中国の漁船団が皮肉にも最後の一押しとなった形だ。✒

     この取引によりデータの使用や貿易の円滑化、電子通関手続きに関する規則などデジタル経済の基準が設定される可能性がある。South China Morning Postが報道した。

     ホワイトハウスの当局者によると、政府がアジア太平洋地域における中国の影響力を確認する方法を模索し、該当地域経済を対象とするデジタル貿易について話し合っている。

     匿名を求めた情報筋によれば、この協定にはカナダ、チリ、日本、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが含まれる可能性がある。CP-TPPとほぼ同じ枠組みと考えられる。

     この政策はTPPの交渉から撤退したトランプ前政権以降で、世界で最も戦略的に重要な地域の経済計画を提示するための重要な転換点となる、とSouth China Morning Postは述べる。ホワイトハウスはコメントに応じなかったという。

     中国に対抗するための基軸として、クアッド構想だけでなくTPPが再び持ち上がるのが事実ならば喜ばしい展開と言える。域内だけで中国を軽く上回る世界一の経済協定となるかもしれない。✒