WFHの記事一覧

　検索の巨人グーグルは、地域ごとに給与を決定すると述べている。サンフランシスコのような物価が高い都市を離れる場合、給与は減少する可能性がある。Cnetが報道した。 　グーグルは従業員がオフィス変更をリクエストしたり、完全にリモートワーカーになることを申請するツールを公開した。新しい場所への異動をリクエストした場合、その報酬は地域のレートに合わせて調整されるという。 　サンフランシスコやニューヨークで働く多くの従業員にとって、他地域への異動は給与の減少を意味する可能性がある。Work Location Toolと呼ばれる新しいソフトウェアでは、場所に応じた給与の変化に関する見積もりを表示する。 　「私達の新しいハイブリッド職場では、多くの従業員がどこに住みどう働くかを考えている」とグーグルの広報担当者は説明した。減額に関する方針や、ボーナスなどへの影響については特に回答しなかった。 　多くの企業がすでに1年以上リモートワークを続けていることから、その後にオフィスへ従業員を戻す場合の柔軟性が重要だ。Redditなど一部企業では、すでにサンフランシスコやニューヨークといった高い都市から異動した場合でも給与を変更しないと発表している。 　給与の減少幅にもよるが、それだけに留まらないようならば多くの人が大都市での勤務継続を希望するように思える。生活費が比較的安い遠くの場所から本社に通勤する人はそれなりに多いはずだ。グーグルとしてはシリコンバレーの企業文化を守りたいのかもしれない✒

　研究によると、休憩なしで精神的な注意を持続させると、パフォーマンスが低下することが分かっている。The Straits TimesがNY Timesの記事を引用しながら報道した。 　我々の多くが働きすぎて、もっと休むべきだということを認めるのは簡単ではない。燃え尽き症候群という現象そのものが文化的に見える。 　「燃え尽き症候群だと思うか思わないかに関わらず、あなたは燃え尽き症候群だ」とJill LeporeはThe  New Yorkerで述べた。 　何年もの間の調査によれば、米国人労働者は休暇のすべてを使うわけではない傾向にあるという。リモートワークに必要な仮想プライベートネットワークのNordVPN Teamsによれば、ロックダウンとオフィスの閉鎖により増えた在宅勤務者は、パンデミック前よりも多くの時間を仕事に費やした。 　休息を取ることへの最大の障害は、おそらくあなた自身だ。やるべきことが沢山あるのに、何もしないという許可を自分自身に与えるのは難しいかもしれない。しかしながら、アマゾンのジェフベゾスCEOは電話や会議に出席する前に毎朝ぶらぶらする時間を確保している。あなたは彼よりも忙しいのか？ 　それはあなたの究極の目標が、よりよい仕事をすることであるとしても真実だ。ダウンタイムを確保することで、脳が新しい繋がりを得て決断力を高める。逆に休憩なしで仕事をすると、持続的な注意力を維持できずパフォーマンスと意思決定力が低下する。 　これらの調査結果は学術研究だけに限定されておらず、最近の著書Richer, Wiser,...

　すべての上長やマネージャーは、労働生産性の真実について知る必要がある。オフィスにいるだけで生産性が向上するわけではないことを。The Straits Timesが報道した。 　先月末、シンガポール政府から在宅勤務を標準化するようにという勧告が出たにも関わらず、多くの雇用主がスタッフにオフィスに戻るように求めた。彼らは従業員が1日の仕事を自宅でできるかどうかが信用できなかったからだ。 　上長が信頼できない怠け者を沢山雇った可能性があるものの、従業員としても自分の役割を果たして信頼を勝ち取る必要がある。そうしなければ昇進やボーナスを受け取ることができないかもしれない。最善を尽くしたなら、別の仕事を探すことも必要だ。 1. 身だしなみと才能の発見 　多くの専門家が口を揃えて主張するのは、パンデミックを通じて従業員が自宅から非常に多くの仕事を達成できると気付いたことだ。例えば今読んでいるThe Sunday Timesは、去年の初めからほぼ完全に在宅勤務のジャーナリストによってまとめられている。 　STのジャーナリストは在宅勤務が世界的なトレンドになるずっと前から、外国特派員やコピー編集者として"世界中の自宅"で仕事をしているという。毎日の具体的な目標があり、誰もが自分の役割を果たせば十分に可能なのだ。結果さえ出せば上長が現在の居場所を尋ねることもない。 　在宅勤務は販売やプロジェクトの目標などを全員に与えれば機能する。誰もが自分自身で仕事をすることで、社内政治の悪しき習慣や怠惰でパフォーマンスが低い人を減らすことに繋がる。 2. コストと時間の節約 　かつては高級オフィススペースを多く占めていた経営幹部の部屋だが、もはや今のトレンドではないと言える。グローバル金融機関の多くのトップは部屋をオープンなオフィスや会議室に変えた。それによりオフィススペースが削減されれば、年間数百万ドルの賃貸料や光熱費の節約に繋がるからだ。 　例えばスタンダードチャータード銀行は、今年の終わりまでに世界中の上級スタッフが使用する881のオフィス全てを会議室に変えることを目指している。最高財務責任者のAndy Halfordは「専用オフィスのコンセプトは急速に歴史に委ねられ始めている」と語った。 　海外出張を減らすこともできる。直接会うことが絶対的ではない限り、多くの経営幹部は世界中を飛び回ることをせずバーチャルな会議を好む。 3. 新しい働き方 　一部の従業員は、在宅勤務は終了のタイミングが難しいことから長時間労働を意味すると不満を漏らしている。定例のオフィス会議が変更されておらず、通常の仕事を営業時間外にやる必要が生じている。 　したがって、上長は全体的な作業プロセスも検討して、従業員が生産性の向上とワークライフバランスという2つの重要な結果を達成できるようにする必要がある。 　例えば定期的なチームミーティングを開催しないこと。明確な目的と結果がない限り、会議は生産的ではないことを知る必要がある。様々なプロジェクトについて話し合い、意見を求めたい場合は関連するメンバーとのみ短い会議を実施すればいい。 　従業員が在宅勤務をすることは、独立したオペレーターへの昇格を意味する。時間をどのように過ごすかを細かく制御できる。目標と成果について上長と話し合うことで、どのように仕事をするかを自由に決めることができるだろう。9時から5時までのルーティンにとどまらないかもしれないが、最も生産的な方法を見つけ出せるはずだ。 　在宅勤務は世界的に見てもさほど定着はしていない。先進国だろうが途上国だろうが、ケースバイケースでオフィス出社を求める企業もまだまだ多い。完全な在宅勤務としてしまうと、上長や他のメンバーから対面で学べる機会が減るという懸念もある。週1や週2、あるいは月1回というような程よいペースの出社が望ましいように思える。✒