TechCrunchの記事一覧

　ツイッターのCEOジャックドーシー氏は、ビットコインが将来的に会社の大部分を占めるようになるだろうと話した。TechCrunchが報道した。 　ジャックドーシー氏は何年にも渡りビットコインを支持している。仮想通貨を既存のTwitter製品やサービスに統合する機会があると考えているようだ。これにはコマースやサブスクリプション、Tip Jarやスーパーフォローなどが含まれる。 　ビットコインはしばしばインターネットの黎明期を思い起こさせる、とドーシー氏は公で話している。Jay-Zと2,360万ドルのビットコインファンドを設立し、ビットコインを介してドーシー氏がCEOを務めるもう1つの会社スクエアを分散型金融サービス市場に導く計画を発表している。 　ドーシー氏はTwitterの将来の重要な3つのトレンドとしてAI、分散化、そしてビットコインを挙げた。第2四半期の決算発表で投資家に向けてビットコインを宣伝し、インターネットにおける"native currency"になるための最良の候補だと説明している。 　スクエアは2020年にビットコインを5,000万ドル分購入したが、その価値は2021年2月には2億5,300万ドルにまで膨れ上がっている。今年さらに1億7,000万ドルを購入したとも明らかにしている。 　「インターネットにグローバル通貨があれば、地球上すべての人にリーチできる。市場ごとのアプローチを採用する必要はない。ソーシャルメディアをより分散化し、より多くの経済的インセンティブを提供することを考えると、通貨だけでなく多くのイノベーションが生まれるだろう」 　ツイッターの担当者によれば、ドーシー氏が具体的にTwitterのサービスラインナップにビットコインを統合すると公に話したのはこれが初めてだという。 　ツイッターとスクエアの両輪を持つジャックドーシー氏の壮大な構想が、第2四半期の最高だったツイッターの決算発表と共に明らかにされたことになる。具体的な統合方法についてはまだ分かっていないものの、期待感が高まる発表となったのは間違いないだろう。✒

　SpaceXは火曜日に、外部顧客向けに85個の衛星と3個のStarlink衛星を軌道に乗せて打ち上げ、同社専用のライドシェアミッションの2回目の打ち上げに成功した。TechCrunchが報道した。 　Transporter-2ミッションは最初のライドシェアミッションの143個よりも少なかったものの、全体としては最も大きい質量を宇宙に届けた。Transporterの発売は、同社のライドシェアビジネスモデルの一部だ。 　2019年に発表されたこれらのミッションは、ロケットの積載量を複数の顧客に分割することでコストを削減する。多くは費用面でハードルが高い中小企業のためのものだ。SpaceXにはそれを運用するだけの収入がある。 　ファルコン9ロケットは、東部標準時の午後3時31分頃にフロリダ州のケープカナベラルから離陸した。2021年で20回目のファルコン9の打ち上げだった。 　このミッションには約10の顧客が含まれている。14の顧客に代わって36個の小型衛星を打ち上げるSpacefight Incや、Sherpa LTEと呼ばれる電気推進機などを扱うサービスプロバイダーなどだ。宇宙インテリジェンス企業であるUmbraとLoft Orbitalのライドシェア衛星であるYAM-2とYAM-3の最初の打ち上げも含まれる。 　ライドシェアミッションというビジネスモデルは非常に優れているように見える。衛星を打ち上げたいが資金力のない顧客、という潜在的なニーズを引き出した。その顧客がさらに小口の顧客を集める…という点から考えれば、少し資金力のある中小企業や個人でも衛星が打ち上げられるようになるかもしれない。✒ 　

　インスタグラムはユーザーが自分のPCから投稿できる機能を検討している。多くのTwitterユーザーがテスト機能が公開されたことに気付いた。TechCrunchが報道した。 　「多くの人が自分のコンピューターからInstagramにアクセスしていることを知っている」とインスタグラムの広報担当者は述べた。現在デスクトップのブラウザを使用して、Instagramにフィード投稿を作成する機能をテストしているという。 　COVID-19のパンデミックの過程で、インスタグラムは携帯電話ではなくPCからInstagramを閲覧している人の増加傾向に気付いたそうだ。デスクトップでのWeb体験が既存のアプリのエンゲージメントと食い合う様子は確認できなかった、とインスタグラムのデータサイエンティストは述べている。 　InstagramがPCでも自由に使用できるとなれば、ユーザー層の幅が広がることになるだろう。スマートフォンでは写真や動画、音楽以上の創作活動を広げることが難しかった。PCユーザーが加わればアップされる内容がさらに多様化するかもしれない✒

　テスラCEOのイーロンマスク氏は、2019年以来Dojoとよばれるニューラルネットワークトレーニングコンピューターに言及している。マスク氏によれば、Dojoが大量の映像データを処理して、いずれ視覚のみで自律運転できるようにするとのことだ。TechCrunchが報道した。 　Dojo自体はまだ開発中だが、最終的に提供する開発プロトタイプバージョンとしての機能を発表した。AI責任者のAndrej Karpathyは自動運転車のレーダーとLIDARセンサーを捨てて、高品質の高額カメラを採用できるスーパーコンピューターを披露した。膨大なデータセットとニューラルネットベースの自動運転技術をトレーニングするために、スーパーコンピューターが必要であると述べた。 　Karpathyによれば、テスラの最新世代のスーパーコンピューターには10PB（ペタバイト）のホットティアNVMEストレージがあり、毎秒1.6TBで動作するという。彼はそれが世界で5番目に強力なスーパーコンピューターかもしれないと述べたものの、TOP 500ランキングに入るための一部のベンチマークをまだ実行していない。 　マスク氏はカメラはレーダーよりも高速だとして、自律性に向けた視覚のみのアプローチを提唱してきた。5月の時点で北米のテスラモデルYおよびモデル3はレーダーなしで製造されていて、先進運転システムと自動操縦をサポートするためにカメラと機械学習に頼っている。 　他の企業と異なり地図を使わず視覚情報に頼っていることから、地球上のどこでも機能させることができるのが強みだそうだ。世界第5位のスーパーコンピューターが事実であれば、自動運転技術以上に大事な資産を持っていることになる。完全自動運転に必要な精度と安全性を十分に満たすようになるのは、テスラが世界で最初になるかもしれない。✒

　先週グーグルの最初の実店舗がニューヨークのChelsea地区にオープンした。実店舗はすでにアップル、マイクロソフト、アマゾンなどの同業他社が存在するが、これらはすべてマンハッタンに存在している。TechCrunchが報道した。 　グーグルの大規模かつ高価なWest Sideでの不動産投資で、5,000m2の販売スペースが確保されている。この場所は以前は郵便局とスターバックスが入居していたが、リース期限が来たことにより敷地を空けることになった。 　グーグルストアでは体験をしやすいように設計されていて、自社製だけでなくサードパーティ製もあるようだ。Pixelスマートフォン、Home、Stadia、Wear OS、Fitbitデバイスなどを入手できる。 　「過去数年間、ポップアップを実際に使用して、グーグルで独自に提供できる物に対する顧客の期待を理解した」とVPのJason Rosenthalは述べた。2016年から2019年に学んだことを取り入れたという。 　パンデミックの制限によりプレビューはバーチャルだったものの、当日には一般公開されることになった。ニューヨーク市が求める標準的な安全対策を実施する。数週間のパイロットの結果であり、50人ほどのスタッフがペースを調整し、最後の仕上げを行なった。これに先立ちグーグルはマウンテンビューの格納庫スペースで実物大の店舗モックアップを作成した。 　17フィートの窓に並ぶ製品スクリーンとジオラマに加えて、同社は店をサンドボックスで埋めた。インテリアショップで見られるものと同じように、効果的に展示することができる。Stadiaをプレイするためのゲームエリアや、様々なHome、Nest製品をテストするための防音スポットもある。 　アップルストアのように、顧客が壊れたPixelを持ち込んで修理してもらうことも可能だ。現場で修理できる数は増えていて、画面の破損などであれば当日中に完了するという。 　グーグルの製品は多種多様な上、実際に手に取って試す機会がなく何があるのかを知らない人も多い。パンデミックでオンラインの生活に疲れた人が多いからこそ、逆に実店舗が必要とされているのかもしれない。✒