中国のOfilmは最近、新疆ウイグル自治区から少数民族を職場に移すプログラムに関与したことを理由に、アップルのサプライヤーから除外されることになった。South China Morning Postが報道した。
江西省の省都南昌に多くの工場があり、深圳を拠点とするOfilmは3月にアップルのサプライヤーリストから除外された。Ofilmによれば、それらの労働者のほとんどは新疆ウイグル自治区ではなく江西省出身だったという。
「中国企業が直面する大きな課題は、アップルのような米国企業に将来的に切り捨てられる可能性があることだ」とトロントに拠点を置くコンサルティング企業Center for Innovationg the FutureのAbishur Prakashは述べる。アップルは米国または中国の動きにより、世界的な戦略を再考しなければならないかもしれない。
Ofilmは2002年に光学エンジニアのCai Rongjunによって設立され、スマートフォンカメラの主力企業となった。中国南東部の広州にあるソニーの旧工場を買収し、アップルの有名サプライヤーとなっていた。
Ofilmは2020年7月には米国のエンティティリストに追加されていたという。それから半年以上の時を経てサプライヤーリストから除外された。中国当局は新疆ウイグル自治区における疑惑を繰り返し否定しているが、米国側は認めなかったようだ。アップルの他のサプライヤーも遠からず同じ運命になるかもしれない。✒