米国、英国、EUは中国がマイクロソフトの大規模な電子メールサーバーのハッキングに関与していると非難を続けている。South China Morning Postが報道した。
サイバー攻撃は金銭的な利益を得るために犯罪者によって行なわれるものと、国家安全保障のために州の機関やその代理人が実施するものの2つに分かれる。バイデン政権は中国のハッカーが後者の攻撃を実施したと世界に信じ込ませようとしているのだ、とSouth China Morning Postは述べる。
単独のハッカーが実施する攻撃と、国家が後援する攻撃の違いは重要だ。国連憲章と矛盾する攻撃行為であり、非難や報復でさえも正当化される。だが今まで中国が国家としてハッキングに関与したという証拠は出てきていない。
興味深いことに、Microsoft Exchangeの問題が発生したのと同時にWindowsがイスラエル企業が開発したマルウェアの脅威に晒されたとマイクロソフトが発表した。だが米国政府は誰もイスラエルがハッキングの責任を問われるべきだと表明しなかった。それにも関わらず、米国政府は中国人14億人全員が共産党のために働いていると信じ込ませようとしている。
アントニーブリンケン米国務長官は、マイクロソフトサーバーへのハッキングは中国の国家安全保障省に責任があると指摘している。そして海南省に拠点を置く企業の従業員とされている4人の中国人を起訴し、さらには2011年から2018年の間に数十カ国にサイバー攻撃を実施したと主張している。
South China Morning Postの中国擁護記事だが、中国人ハッカー全員が中国共産党のために働くはずがない、という根拠のない思い込みに基づき記事が書かれている印象を受けた。証拠は現時点では出てきてないと主張しているが、中国側が認めないだけのように思える。✒