8月 13, 2022

    中国と香港の株式市場から資金が急速に抜け始める

    Related

    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     教育セクターに対する中国政府の厳しい規制により、香港に上場する15の家庭教師企業から合計58億ドルもの価値が失われた。中国と香港の株式は世界的に見て最悪なパフォーマンスとなっている。South China Morning Postが報道した。

     国際金融資本による中国株への投資欲が失われ、熱が急速に冷え込んでいる。テクノロジー株だけで6,000億ドルを売却したが、その中には中国のEvergrandeの138億ドルや教育テクノロジー株の58億ドルなどが含まれている。容赦ない中国当局の取り締まりにより、さらなる経済ショックが起こる可能性があることから投資家は警戒を強めている。

     BlackRockは中立的な立場を維持しているものの、UBSはすでに愛想を尽かしている。上海と深圳の株式市場は今年の利益をすべて失い、香港のハンセン指数は去年10月初旬以来の最低水準に落ち込んでいる。

     「金融政策と財政の引き締めは、中国の全体的なタカ派の政策スタンスの1つの側面に過ぎない。不動産価格の上昇と独占禁止法違反の取り締まりも重要な決定要因だ」とBlackRockのストラテジストのWei Liらは先週のレポートで述べた。

     Bloombergによれば、上海総合指数は過去12カ月でたったの6.8%しか上昇しなかった。これは世界で最もパフォーマンスが悪い10市場にランクインしている。香港のハンセン指数に至ってはマイナス4.7%であり、世界のワースト3に入ることになってしまった。CSI 300インデックスも3月初旬以来世界平均を大きく下回っている。

     中国のルネッサンス証券によれば、中国のテクノロジーセクターは独占禁止法、支配権の濫用、M&A、業界に関連する事件などにおいて当局の規制の不確実性にさらされ続ける可能性があるという。特に教育部門ではほぼ全ての業界関係者が大きな影響を受けるだろうと付け加えた。

     連日高値更新を続ける米国の株式指数とは異なり、上海総合指数など中国株式市場は株価の上昇が止まり足踏み状態が続いている。中国自身の規制が理由となっているのが何とも皮肉だ。中国は人民服の時代に戻ろうとしているのかもしれない。✒