香港財務長官のPaul Chan Mo-poは、中国本土の企業がIPOを目指す場合には米国など海外でなく香港が理想的な選択肢だと述べている。South China Morning Postが発言を引用しながら主張した。
中国本土の企業が香港で上場する場合には、データセキュリティなどの問題に関して規制ショックに見舞われることはない。なぜなら香港は中国の一部だからだという。「国際資本だけでなく、規制や透明性の面でも基準が重要だ」とChanは述べた。
Paul Chanは香港が中国の一部であるという事実を繰り返し、それが本土の企業にとって大きなアドバンテージになると強調した。
「同じ国の一部であることから、データのセキュリティは問題ではない。我々はプライバシー保護に関して厳しい要件を持っているので、先日の滴滴ような突然の規制ショックを回避できる」と付け加えた。
香港証券取引所は規制の不確実性で影響を受ける中国企業を引き付けようとしている。競争相手は米国の証券取引所だ。
「米国で上場しようとするハイテク企業にとって、本土からの規制は懸念される事項だ。同じ国の香港であればその心配はない」
香港紙ながら香港を中国の一部と規定する財務長官の主張をそのまま掲載する形となったが、逆に香港が中国のアキレス腱であることが露骨に浮き彫りとなった。香港への経済的な締め付けが急務と言えそうだ。✒