8月 13, 2022

    中国と香港の株式市場が今年最低値にまで急落する

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     CSI300とハンセン指数は2020年12月以来の最低終値だった。教育指数は16カ月ぶりの低水準、不動産セクターは6年ぶりの低水準に近付いた。Reutersが報道した。

     中国政府の規制に対する投資家の懸念が教育、不動産、技術セクターの株式への打撃となった。中国と香港の株式は月曜に今年最低の価格まで急落した。

     特に香港のScholar Education Groupの株は45%も下落したし、New Oriental Education & Technolody Group Incは金曜日に米国株式市場で時価総額の半分を失った後に47%急落した。同社は中国で個別指導と試験準備サービスを提供している。

     中国本土のCSI Education Indexは-9.61%下落し、16カ月で最低の終値となった。週末にテクノロジーと不動産を対象とした新たな規制措置が発表され、月曜に大きな売りを引き起こすことになった。

     香港のWealthy SecuritiesのディレクターであるLouis Tseは、収益性の高いセクターの混乱を防ぐために抑制が必要だと述べた。

     「中国政府は業界を規制しようとしている。投資家はそれほど稼ぐことはもうできないだろう」

     上海と深圳の両方の株式市場も外国人投資家の大量売りに見舞われた。月曜日だけでA株からの流出金額は13.9億ドルを超えているという。香港でもハンセン指数が-4.13%下落し2020年12月22日以来の最低値をつけた。ハンセンテック指数は-6.57%急落し、2020年7月以来の上昇幅をすべて打ち消すことになった。

     中国政府は土曜にTencentに対する独占的な音楽著作権契約を禁じると発表し、オンライン音楽市場における不公正な慣行について同社に罰金を科すことになった。また不動産規制として、中国の中央銀行が上海の貸し手に住宅ローンの金利を引き上げるように命じた。これによりCSI 300の不動産指数は2015年9月以来の最低値にまで落ち込んだ。

     中国や香港のこうした株式市場に関する混乱はほとんど報道されていないが、事態は確実に悪化してきているようだ。オリンピックの裏で起きている経済危機の兆候にも目を向けるべきと言える。✒