CSI300とハンセン指数は2020年12月以来の最低終値だった。教育指数は16カ月ぶりの低水準、不動産セクターは6年ぶりの低水準に近付いた。Reutersが報道した。
中国政府の規制に対する投資家の懸念が教育、不動産、技術セクターの株式への打撃となった。中国と香港の株式は月曜に今年最低の価格まで急落した。
特に香港のScholar Education Groupの株は45%も下落したし、New Oriental Education & Technolody Group Incは金曜日に米国株式市場で時価総額の半分を失った後に47%急落した。同社は中国で個別指導と試験準備サービスを提供している。
中国本土のCSI Education Indexは-9.61%下落し、16カ月で最低の終値となった。週末にテクノロジーと不動産を対象とした新たな規制措置が発表され、月曜に大きな売りを引き起こすことになった。
香港のWealthy SecuritiesのディレクターであるLouis Tseは、収益性の高いセクターの混乱を防ぐために抑制が必要だと述べた。
「中国政府は業界を規制しようとしている。投資家はそれほど稼ぐことはもうできないだろう」
上海と深圳の両方の株式市場も外国人投資家の大量売りに見舞われた。月曜日だけでA株からの流出金額は13.9億ドルを超えているという。香港でもハンセン指数が-4.13%下落し2020年12月22日以来の最低値をつけた。ハンセンテック指数は-6.57%急落し、2020年7月以来の上昇幅をすべて打ち消すことになった。
中国政府は土曜にTencentに対する独占的な音楽著作権契約を禁じると発表し、オンライン音楽市場における不公正な慣行について同社に罰金を科すことになった。また不動産規制として、中国の中央銀行が上海の貸し手に住宅ローンの金利を引き上げるように命じた。これによりCSI 300の不動産指数は2015年9月以来の最低値にまで落ち込んだ。
中国や香港のこうした株式市場に関する混乱はほとんど報道されていないが、事態は確実に悪化してきているようだ。オリンピックの裏で起きている経済危機の兆候にも目を向けるべきと言える。✒