12月 3, 2022

    中国はマイクロソフトへのサイバー攻撃を否定しながら米国政府を批判する

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

    テスラモデル3のハンドル加熱機能が発表される

     中国のテスラユーザーが「中国のモデル3のスタンダードレンジプラスにハンドル加熱機能は搭載されるのか?」とバイスプレジデントのTao Linに訪ねたところ、近い将来に実装されるとの返答があった。  現在中国で販売されているテスラモデル3にはスタンダードレンジプラスとパフォーマンスの2種類があり、後者にはハンドルヒーターが標準装備されている。スタンダードレンジプラスにも機能自体は搭載されているが、ソフトウェアシステムがアクティベートされていないようだ。  ハンドルの加熱機能はドライバーが暖房を過度に使うことを防ぎ、走行距離を伸ばせるという点で重要だ。電気自動車では特に。  テスラは2020年9月に、モデル3のスタンダードレンジプラスで後部座席暖房機能も利用できると発表した。アップグレードによりわずか370ドル程度で使用できるようになる。今回のハンドルヒーター機能も同様の価格でアクティベートされるものと期待されているようだ。  

    英米豪の新たなAUKUS同盟にフランスが不満を示す

     フランスは英国、米国、豪州間の新たな安全保障同盟から取り残されたことに不満を抱いている。South China Morning Postが報道した。  木曜日に3カ国が発表したAUKUS同盟は、豪州がフランスとの潜水艦取引を停止することを意味する。フランスの外相と防衛相が発表した共同声明では「米国が欧州の同盟国やパートナーを豪州との構造的パートナーシップから除外すると決めたが、後悔することになるだろう」となっている。  豪州はフランスの造船会社Naval Groupを選び400億ドルの新しい潜水艦艦隊を建造しようとしたが、製造や部品のほとんどを豪州で調達するという政府の要件により延期された。  米英豪はこの同盟を発表する際に中国については明確に言及せず、インド太平洋地域における米国の戦略的利益と安定を支持するものだと述べている。  「インド太平洋地域における米国の力を強化するだけでなく、英国をこの地域と密接に結び付けることを目的としている」と米国政府高官は話した。  日本ではほとんど報道されていないが、豪州が米国や英国から原子力潜水艦を導入することに決めたとして大きな話題を呼んでいる。英国のEU離脱は視線をインド太平洋地域に向けるためのものだったようだ。✒

    中国経済の8月の減速により香港株が急落する

     中国恒大集団(Evergrande)が債務危機で7年ぶりの安値を記録する一方、中国経済の大幅な減速を示す統計が出て香港株が下落した。South China Morning Postが報道した。  ハンセン指数は月曜にフィンテック規制の強化への懸念から2.3%下落した。ガーデンサービスとスポーツウェアメーカーのLi Ningは1.5%下落した。Evergrandeの9.8%下落は特に深刻な状態だ。年初からの落ち込み率は80%になった。  Bloombergのアナリスト推定によれば、中国の先月の小売売上高、工業生産、投資のすべてが鈍化したという。中国政府は水曜の午前10時に統計を発表するが、予想よりさらに悪ければ香港市場に影響を与える可能性がある。  相次ぐコロナパンデミックの規制と巨額の負債問題により、中国経済は減速が不可避となった。中国の異変を察知しつつ回避する動きが必要になるだろう。✒

     中国はMicrosoft Exchangeの電子メールソフトウェアへの大規模なハッキングを実施したとされているが、証拠に欠けているという。South China Morning Postが報道した。

     中国政府は、米国政府による主張を退け逆に米国の無差別盗聴について非難することにした。今回の大規模なハッキングにより英国、豪州、EUとNATOが中国の攻撃を疑っているという。

     ブリュッセルの中国大使館名義で発表された声明には特定の国名は書かれていなかったものの、”西側の特定の国”は同盟国でさえ大規模な盗聴の対象にしたとされている。

     「そのような慣行は二重基準と偽善を完全に露出させている。NATOが中国に対して繰り返し根拠のない告発を行なってきたことは注目に値する」

     米国司法省は12カ国のユーザーに対してサイバー攻撃を実行したとして、4人の中国人とそのフロント企業のHainan Xiandun Technologyなどを訴追した。

     都合が悪くなると直接関係のない相手の悪い部分を攻撃するのが中国の癖だが、逆効果と言えるだろう。中国が”西側”という表現を好むのは、冷戦期を強く意識していることの表われかもしれない。✒