中国はMicrosoft Exchangeの電子メールソフトウェアへの大規模なハッキングを実施したとされているが、証拠に欠けているという。South China Morning Postが報道した。
中国政府は、米国政府による主張を退け逆に米国の無差別盗聴について非難することにした。今回の大規模なハッキングにより英国、豪州、EUとNATOが中国の攻撃を疑っているという。
ブリュッセルの中国大使館名義で発表された声明には特定の国名は書かれていなかったものの、”西側の特定の国”は同盟国でさえ大規模な盗聴の対象にしたとされている。
「そのような慣行は二重基準と偽善を完全に露出させている。NATOが中国に対して繰り返し根拠のない告発を行なってきたことは注目に値する」
米国司法省は12カ国のユーザーに対してサイバー攻撃を実行したとして、4人の中国人とそのフロント企業のHainan Xiandun Technologyなどを訴追した。
都合が悪くなると直接関係のない相手の悪い部分を攻撃するのが中国の癖だが、逆効果と言えるだろう。中国が”西側”という表現を好むのは、冷戦期を強く意識していることの表われかもしれない。✒