8月 5, 2021

    シンガポールがコロナとの共存を中断して制限を復活させる

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    香港の反外国制裁法はただちに施行されることはない

     香港は8月下旬に全人代で反外国制裁法が採択されても、ただちに制定されることはないという。香港に適応させるために現地の法律が必要になるそうだ。South China Morning Postが報道した。  この問題に精通している情報筋によれば、いくつかのビジネスリーダーやアナリストが注意を呼び掛けているという。法律の適用により香港を拠点とする多国籍企業の利益を脅かさないように当局に促している。  別の情報筋によれば、現地での立法過程で法律の施行に関する意見を評価するための時間的余裕が得られるという。  「外国人投資家やその他の利害関係者に対する説明の時間が必要だ」と情報筋は述べる。  反外国制裁法の手順にはビザの拒否や国外追放、個人資産の凍結などが含まれる。米国による制裁を遵守するように行動すれば、その責任を中国本土から問われる可能性があるのだ。  香港財務長官のPaul Chan Mo-poは、反外国制裁法が香港で適用されたとしても国際的な貿易、金融、海運のハブとしての地位を活かし続けることが重要だと述べた。  香港基本法の18条に基づき、Annex IIIに記載されている事項を除き中国国内法は適用されない。中国の最高立法機関であるNPC常任委員会が基本法委員会と協議した後、Annex IIIに法律を追記できるとしている。  香港で適用されている国内法の例は国章や旗、国歌に関する法律だ。香港で中国国歌法に違反すれば誰でも逮捕され最長3年間の懲役と50,000香港ドル(6,410米ドル)の罰金刑を科される。  香港の憲法となっている基本法を維持しつつも、Annex IIIに中国国内法を書き込むことで基本法を形骸化する流れと言えそうだ。国際的なハブとしての地位は引き続き享受したいとのことだが、あまりにも虫がよすぎる話だ。中国の代弁者による短い説明で外資企業の理解を得られるとは到底思えない。✒

    東京オリンピックで中国選手が毛沢東バッジを付けた件でIOCが正式調査を開始

     IOCのスポークスマンMark Adamsは、中国の代表団が事件の再発を防止し調査に協力すると述べている。South China Morning Postが報道した。  中国のBao ShanjuとZhon Tianshiはメダル授与式で毛沢東をイメージしたバッジを着用した。政治的な道具の掲示に関するIOCの規則に違反した可能性がある。自転車トラック女子チームの決勝でドイツを破り、31.895秒を記録していた。  「これらの調査には時間がかかる。多くの人々の声を聞く必要がある」とIOCのスポークスマンMark Adamsは話した。「あらゆる種類の問題や噂が浮かんでくる。我々は関係者全員の意見を聞かなければならない」  中国の代表団はIOCにすぐさま報告し、同様のトラブルを繰り返すことはないと保証したとAdamsは付け加えた。  1975年に施行された五輪憲章50条によれば、オリンピックの会場やその他の場所での政治的、宗教的、人種的な宣伝は許可しないとされている。IOCは最近になり規則をやや緩和したものの、公式なセレモニーや競技場、選手村での表現などは依然として禁止されている。  中国のオリンピック選手が毛沢東バッジを付けたのは、これが初めてではなかった。2008年に中国のバドミントン選手Lin Danが男子シングルス決勝で金色のバッジを着用していた。彼はマレーシアのLee...

    香港が反外国制裁法を採択すれば金融機関に影響が出る

     北京への4日間の訪問を終えた香港法務大臣のTeresa Chengは、反外国制裁法(Anti-sanctions law)が香港や中国への不当な制裁に対抗するためにのみ使われることを強調した。South China Morning Postが報道した。  Chengはこの法律が金融機関にどのように影響するかについての不安を和らげようとしている。この法律が香港の基本法に挿入されるかどうかについて明言を避け、悪い噂が立たないように注意を払っている。  「今のところ、あまり心配する必要はない」とChengはメディアとのインタビューで答えた。  中国本土への訪問時にはこの問題について精密に話し合い、あくまでも不当な制裁に対抗するためであり厳格に報復的なものだと強調した。  中国の最高立法機関である全人代常任委員会は、8月中旬に香港での反外国制裁法の採択を目指している。香港の憲法である基本法に関連条項を挿入することで実現されるというが、Chengは「詳細を出すのは早い」と話している。  昨年中国政府が香港に国家安全法を導入したが、Chengはそのような措置を講じる中央政府の権利をむしろ擁護した。  「香港基本法は全体的に、外交や国家安全保障、香港の自治権の範囲外の問題については中国国内法をAnnex III(附属書)に入れることを許可している」  Chengはまた、なぜ他国が香港に制裁を科すことができるのかと言い返した。特に米国を名指しして「覇権的かつ不合理で、法の支配を軽視している」と非難している。米国は当局者に香港での国家安全法適用に反対したが、Chengはそのような法律制定は国家の特権だと指摘した。  Teresa Chengは、昨年キャリーラム行政長官などと共に米国の制裁リストに加えられた。  香港の代表ではなく、100%中国政府の代弁者として動いているような印象を受けた。国家安全法に続き反外国制裁法が適用されれば、米欧諸国の企業や駐在員の一斉撤退が始まることになりそうだ。✒

    中国豪雨に関する当局の発表に香港紙大手も疑問を持ち始める

     河南省で発生した豪雨の犠牲者が突如3倍に増加したことで、香港紙大手のSouth China Morning Postでさえも中国当局の発表に疑問を持つようになった。  洪水管理の専門家であるYin Jieによれば、中国の官僚主義と回復ペースの遅さが犠牲者数を増やし続ける原因となっている可能性がある。河南省の当局は先週木曜日の時点で99人としていた犠牲者数を、一気に302人へと引き上げることになった。  「ブラックスワンの洪水から回復し始めたばかりの農村地域では、今後数週間から数カ月間に渡り犠牲者数が増加するだろう」  鄭州が洪水に見舞われてから約3週間が経過し、公式の犠牲者数が突然増加したことで隠蔽の可能性が懸念されるようになった。3日間で約617mmもの雨量が記録された。同省における1年分の量に相当するという。  中国の内閣である国務院は災害調査のための人員を省に派遣すると発表した。大惨事を科学的に評価し、勧告を行ない、過失が見つかった場合には省当局に説明責任を負わせることになる。  「鄭州の統計は比較的詳細で正確だろう。だがXinxiang(新郷)はまだ不明確な部分が多い。多くの場所が未だに泥に浸かったままだ」とYinは話す。「これらの数値は最終的な物ではなく、逐次更新される予定だ。多くの場所が災害の余波から回復できていない。今は犠牲者数の発表よりも救助を優先している」  彼は意図的な隠蔽があった可能性は低い、と最後に強調した。  鄭州の地下鉄駅前に置かれた花束に関する説明はなく、中国国務院が送り込む調査タスクフォースも正確な発表をすることはないと考えられる。意図的な隠蔽ではなく、無意識のうちに隠蔽に手を染めてしまったと考えるのが自然だろう。✒

    中国が7兆円の教育産業を取り締まり何百万人もの学生が影響を受ける

     中国政府は「言論とイデオロギーは中央政府によって管理される必要がある。教育自体を是正しなければならない」としているようだ。South China Morning Postが報道した。  今年3月に家庭教師大手の代表が中国の教育省との会合に呼ばれた際に、教材と教育内容が高度な検閲の対象になると言われた。彼らは配布物を一夜にして変更することはできず、レビューを実施するために膨大な数のスタッフを必要とすると釈明した。  そして7月、教育省が詳細な計画をまとめる前に、地方議会は家庭教師企業が営利活動を行なうことを禁止した。それと同時に海外からの投資を制限することにもなった。資金調達の手段が断たれたことになる。  この大規模な規制で数百億ドルもの教育産業がひっくり返されることになった。中国の試験で成功するために不可欠だと長い間考えられてきたにも関わらず、だ。  「この前例ない取り締まりは上層部からのものであり、教育省のレベルではない」と情報筋は話す。「その意図は教育の是正そのものだ。民間企業への締め付けとは違う」と付け加えた。  「言論やイデオロギーや中央政府によって管理される必要がある。省レベルの懸念事項だ。しかし家庭教師産業は独自の言説を何年にも渡って構築してきた」  北京に本拠地を置く国営ニュースのChina News Weeklyによると、家庭教師産業には数百万人もの雇用が存在する。多くはパートタイムの学生スタッフで、副収入を増やしたり学位を取得しようとしている。パンデミックの最中には需要が急増し、一部大規模なプラットフォームは巨額の資金を調達することになった。  データマイニングプラットフォームのiiMedia Researchは2020年のオンライン教育市場が10%成長して4,540億元(725億ドル)になると推定した。  7兆円規模の産業を潰すほどの規制とは、並々ならない覚悟と言えるだろう。家庭教師すべてを監視することは現実問題として難しいから、一律で営利活動を禁じるしかなかったものと思われる。中国の株式市場にとっては最悪の展開だ。✒

     シンガポールは7月22日から4週間、飲食店での食事が禁止されることになるようだ。社会的な集まりも2人までに制限される。South China Morning Postが報道した。

     COVID-19のタスクフォース共同議長であるGan Kim Yongは「我々の方向性は変わっていない。しかし、COVID-19と共に生きるためにはワクチン接種率を大幅に向上させる必要があることを強調したい」と述べた。特に高齢者を保護するためだとしている。

     今回の制限はチャンギ空港で5月に発生した集団感染を受けて実施されたものに近い。最新の集団感染は合計193人にまで膨れ上がったKTV発のもので、常連客に高齢者がいることが危険度を高めているとされる。

     貿易産業大臣のGanは、最新の出来事が国家のCOVID-19との戦いに対する大きな後退であると述べたが、今回の集団感染が鎮静化されれば新たな開発計画を進められると話している。

     ワクチン接種率は1回目だけなら73%、完全接種済みは50%に達する。現在の予約に基づけば、70歳以上の高齢者の75%が完全接種済みとなるようだ。

     共存を宣言した後の急転直下の制限再開なだけにショッキングだが、元からワクチン接種率を基準として掲げていただけに仕方のない決定と言える。約1カ月という長い期間となることから、当局の覚悟が伺える。✒