豪州政府は個人または団体を重大な人権侵害、汚職で処罰することができる。国際的な加害者を制裁するための新しい法律を導入する。South China Morning Postが報道した。
豪州政府は重大な人権侵害、武器の拡散、サイバー攻撃、汚職などの活動で告発された個人または団体に対象を絞った経済制裁と渡航禁止令を科すことができる。外相のMarise Payneは年末までに法律を導入するつもりだと話した。
この動きは中国との関係をさらに緊張させる可能性がある。米国や英国で施行されているものと同様のマグニツキータイプの法律となる。ロシアの内部告発者セルゲイマグニツキーにちなんで名付けられた呼称だ。
豪州は現在北朝鮮、リビア、シリア、イラン、ミャンマーを制裁対象にしているが、中国はこれまで外れていた。
今年3月に豪州とNZは新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する人権侵害の疑いで、中国当局に対する西側諸国の制裁への支持を表明した。上院議員と中国評論家のJames PatersonとKimberley Kitchingは、マグニツキー法方式の改革を支持する主要な人物だ。
豪州が西側諸国の一員としての義務を果たそうとしている。年末に制裁案がまとまれば、中国の豪州攻撃が一層激しくなることが想定される。中国が人権侵害をやめない限り溝が埋まることはなさそうだ。✒