多くの中国企業がコンゴ民主共和国での事業に関心を持っている。同国で産出されるコバルトが電気自動車バッテリーの原料となるからだ。South China Morning Postが報道した。
中国工業大手のChina Molybdenum Company（CMOC）は、コンゴ民主共和国にある巨大なTenke Fungurume鉱山で銅とコバルトの生産量を2倍にする25億1,000万ドルの計画を発表した。
Huayou Cobalt、Chengtun Mining、China Nonferrous Metal Mining Groupなど他の中国企業もコバルト事業の株式を多数保有している。コバルトは電気自動車、スマートフォン、タブレット、ノートPCなどのバッテリーに欠かせない原料だ。
世界的な需要の急増と金属価格の上昇で、コンゴ民主共和国は中国の投資の中心地となっている。アナリストは希少鉱物に対する中国の買い占めがサプライチェーンの混乱に繋がる可能性があると懸念する。
Atlanti Vouncilのシンクタンク上級研究員は先月、アフリカと世界の健康政策に関する米国上院外交委員会に、リチウム電池のバリューチェーンが懸念すべき分野の1つであると話した。バッテリーの主要な資源のほとんどはアフリカにあるが、中国がサプライチェーンを支配しているという。
Reutersによれば、コバルトの生産量の4分の3がコンゴ民主共和国に集中しているそうだ。児童労働による採掘に頼っているという負の側面も存在する。テスラはコバルトを使わないリン酸鉄系のリチウムイオン電池の開発を昨年から進めている。✒