10月 18, 2021

    タリバン首都制圧で中国が新政権を承認すると何が起こるのか

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    SpaceXが初の民間人飛行士だけの宇宙旅行を成功させる

     民間人の宇宙飛行士だけで構成されたSpaceX Inspiration 4ミッションが無事に完了し、フロリダ沖に着水した。Reutersが報道した。  「第2宇宙時代へようこそ」とInspiration 4ベンチャーのミッションディレクターTodd Leif Ericsonは記者団に電話会議で語った。  3日間のミッションは、ResilienceとよばれるSpaceXクルーカプセルが海にパラシュートで降下して無事に終了した。1時間以内に4人の笑顔の乗組員が1人ずつハッチから出てきた。  衛星軌道から成層圏に突入する際、摩擦熱によりカプセルの外側は1,900℃まで上昇したという。特別な換気システムを備えた宇宙飛行士の飛行服は、キャビン内部が熱くなった場合にも涼しく保つように設計されている。  最初のパラシュートが展開した時、ロサンゼルス郊外のSpaceXフライトコントロールセンターから拍手が聞こえた。カプセルの降下速度が徐々に遅くなり、着水した際にまた歓声が上がった。  2,000℃にも達するカプセルの内部は相当高い温度になっただろうが、それでも無傷で生還できるというのはすごい。SpaceXが新たな宇宙開発時代を切り開くかもしれない。✒

    テスラは2022年に130万台を生産販売する

     Wedbushの新しい分析によれば、テスラは2022年に生産台数が130万台に達するとされている。Elektrekが報道した。  自動車業界は現在のサプライチェーンの問題に頭を悩ませている。テスラも今年の生産台数が100万台を割り込む可能性があると言われていた。何とかチップ不足を乗り越えることができたものの、テキサスとベルリンのギガファクトリーは年末まで再開しないことが明らかになっている。  だがWedbush SecuritiesのアナリストDan Ivesは、テスラの今年の生産台数は90万台に到達し、2022年には130万台に成長するだろうと予想している。  アナリストのメモによれば、これはテスラが主導する今後数十年間の自動車産業を変えるEV変革の始まりに過ぎない。現在自動車全体の3%を占めるにとどまるが、2025年までに10%に達する。競争はさらに激しくなりテスラが大きな利益を得るという。  Webbushはテスラの株価目標に関しても強気だ。1,000ドルに達するとしている。  今年の生産台数がやや落ち込み、来年に大きく成長するということであれば株価も一旦下がるかもしれない。130万台の生産台数達成は決して楽観的な予測ではないと思われる。✒

    イーロンマスク氏がStarlinkは来月ベータ段階から抜け出すと語る

     SpaceXのCEOであるイーロンマスク氏は、同社の衛星インターネットサービスであるStarlinkが10月にパブリックベータフェーズを終了させると発表した。Gizmodoが報道した。  イーロンマスク氏は締め切りを守らない男として有名だ。今回の発表もあまり期待はされていない。マスク氏はツイッターで約1,800の低軌道衛星を介したStarlinkインターネットサービスのアップデートに言及した。  今年の初めには、マスク氏は「夏の終わりまでに」ベータ版から抜け出すと話していたが、9月も下旬となる今となってはその目標が達成される可能性は低い。  ベータ版が終了すれば、SpaceXは大掛かりなサービス立ち上げを始めるものと思われる。既に50万件以上の注文があることを5月に明らかにしている。  8月初旬にはOoklaインターネット速度テストで、米国のHughesNetとViasatが提供する主要な代替衛星インターネットオプションよりもはるかに高速だと実証した。米国でのStarlinkのダウンロード速度の中央値は2021年第2四半期には97.23Mbpsであり、オンライン生活のほとんどのニーズを満たす速度とされている。  10月のいつ頃になるかは分かっていないものの、マスク氏はいずれ地球上のすべての場所で衛星インターネットを使えるようにすると話している。期日通りに間に合わせることよりも、より高い品質のサービスを提供することの方が当然重要だ。✒

    iPhone 13 Proでストレージ容量1TBが登場、価格は1,600ドル

     iPhone 13 ProとPro Maxでついに1TBのラインナップが登場するようだ。前世代の2倍になる。Cnetが報道した。  これらの最高級のiPhoneは512GBだったiPhone 12 ProやPro Maxよりも高くなる。1TBの13 Proは1,499ドル、13 Pro...

    英米豪の新たなAUKUS同盟にフランスが不満を示す

     フランスは英国、米国、豪州間の新たな安全保障同盟から取り残されたことに不満を抱いている。South China Morning Postが報道した。  木曜日に3カ国が発表したAUKUS同盟は、豪州がフランスとの潜水艦取引を停止することを意味する。フランスの外相と防衛相が発表した共同声明では「米国が欧州の同盟国やパートナーを豪州との構造的パートナーシップから除外すると決めたが、後悔することになるだろう」となっている。  豪州はフランスの造船会社Naval Groupを選び400億ドルの新しい潜水艦艦隊を建造しようとしたが、製造や部品のほとんどを豪州で調達するという政府の要件により延期された。  米英豪はこの同盟を発表する際に中国については明確に言及せず、インド太平洋地域における米国の戦略的利益と安定を支持するものだと述べている。  「インド太平洋地域における米国の力を強化するだけでなく、英国をこの地域と密接に結び付けることを目的としている」と米国政府高官は話した。  日本ではほとんど報道されていないが、豪州が米国や英国から原子力潜水艦を導入することに決めたとして大きな話題を呼んでいる。英国のEU離脱は視線をインド太平洋地域に向けるためのものだったようだ。✒

    【アンダマン/Alex Rodriguez Chloe】タリバンがアフガニスタン首都カブールを制圧し、大統領は国外に退避した。米国大使館などではヘリによる退避が続いている。

     7月末にタリバン幹部と中国外相のWang Yiが天津で会談を実施したが、この時に何らかの軍事的支援が約束されたのではないかという憶測が流れている。だが実際にはタリバンはパキスタン諜報機関の軍統合情報部(ISI)が支援していることで有名だ。

     パキスタンは表向きはタリバンやパキスタン・タリバン運動(TTP)との関与を否定しているものの、ISI諜報員の電話記録が武装勢力への支援の証拠になっているとアフガニスタン政府の元上級政策顧問のDavood Moradianは話す。Reutersによれば、Davoodはその情報を各国の情報機関にも提供したようだ。

     パキスタンでは今年7月に中国人技術者を狙った爆発事故が起きており、TTPが犯行声明を出している。情報筋によれば、パキスタンの外相がアフガンとインドの情報機関も犯行に加担したと話しているという。タリバンとの関係性を探られたくない意図が見え隠れする。

     仮に中国がタリバンにより新しく樹立された政権を支持するならば、パキスタンと共にテロ支援国家指定される危険性が高まる。一帯一路の関係でアフガニスタンを押さえることは重要な課題であり、タリバンとの協力関係でアフガニスタンを作り変えることそのものは国家的戦略にかなう。タリバンにとっても中国の投資を誘致することは資金源確保の面でメリットがある。

     中国にとってタリバン政権との危うい関係は甘美な誘惑であり、駐留米軍の撤退により引き起こされた中東の混乱を収束させることで覇権国の地位をも狙える可能性を秘めている。タリバンは中国が禁じる薬物の栽培をつい最近開始したにも関わらず、だ。

     中国は一帯一路構想をスムーズに進めるためにも、タリバン新政権が新疆ウイグル自治区に関する問題に干渉しないことを確約しなければならない。タリバンは東トルキスタンイスラム運動(ETIM)との関係が深いとされている。ウイグル人をアフガニスタンで軍事訓練に参加させた疑いが持たれている。

     仮にタリバンが新疆ウイグル自治区の同胞を見捨てて中国との関係を深めるならば、シャリーアに基づくイスラムの体制により人々を救うという教義の否定となるだろう、と別の情報筋は話す。中国としても、イスラム系住民への弾圧を強めるために別のイスラム原理主義勢力との関係を深めるという大きな矛盾を抱えてしまう。

     中国政府は今のところ声明を出していない。ロシアと連携しながら地域の安定を求める程度にとどまると思われる。

     最悪のシナリオは、力をつけたタリバン新政権がパキスタンとの関係を悪化させることだ。パキスタンは核保有国であり、タリバン新政権がパキスタンまでもを制圧してしまえば地域は一気に不安定化する。中国はおろかロシアまでもが大慌てで対処しなければならなくなるだろう。結局はいい時期に撤退を完了させた米国の一人勝ちという結論になりかねない。✒

    [翻訳/編集 WN]