5月 26, 2022

    タリバン首都制圧で中国が新政権を承認すると何が起こるのか

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

    【アンダマン/Alex Rodriguez Chloe】タリバンがアフガニスタン首都カブールを制圧し、大統領は国外に退避した。米国大使館などではヘリによる退避が続いている。

     7月末にタリバン幹部と中国外相のWang Yiが天津で会談を実施したが、この時に何らかの軍事的支援が約束されたのではないかという憶測が流れている。だが実際にはタリバンはパキスタン諜報機関の軍統合情報部(ISI)が支援していることで有名だ。

     パキスタンは表向きはタリバンやパキスタン・タリバン運動(TTP)との関与を否定しているものの、ISI諜報員の電話記録が武装勢力への支援の証拠になっているとアフガニスタン政府の元上級政策顧問のDavood Moradianは話す。Reutersによれば、Davoodはその情報を各国の情報機関にも提供したようだ。

     パキスタンでは今年7月に中国人技術者を狙った爆発事故が起きており、TTPが犯行声明を出している。情報筋によれば、パキスタンの外相がアフガンとインドの情報機関も犯行に加担したと話しているという。タリバンとの関係性を探られたくない意図が見え隠れする。

     仮に中国がタリバンにより新しく樹立された政権を支持するならば、パキスタンと共にテロ支援国家指定される危険性が高まる。一帯一路の関係でアフガニスタンを押さえることは重要な課題であり、タリバンとの協力関係でアフガニスタンを作り変えることそのものは国家的戦略にかなう。タリバンにとっても中国の投資を誘致することは資金源確保の面でメリットがある。

     中国にとってタリバン政権との危うい関係は甘美な誘惑であり、駐留米軍の撤退により引き起こされた中東の混乱を収束させることで覇権国の地位をも狙える可能性を秘めている。タリバンは中国が禁じる薬物の栽培をつい最近開始したにも関わらず、だ。

     中国は一帯一路構想をスムーズに進めるためにも、タリバン新政権が新疆ウイグル自治区に関する問題に干渉しないことを確約しなければならない。タリバンは東トルキスタンイスラム運動(ETIM)との関係が深いとされている。ウイグル人をアフガニスタンで軍事訓練に参加させた疑いが持たれている。

     仮にタリバンが新疆ウイグル自治区の同胞を見捨てて中国との関係を深めるならば、シャリーアに基づくイスラムの体制により人々を救うという教義の否定となるだろう、と別の情報筋は話す。中国としても、イスラム系住民への弾圧を強めるために別のイスラム原理主義勢力との関係を深めるという大きな矛盾を抱えてしまう。

     中国政府は今のところ声明を出していない。ロシアと連携しながら地域の安定を求める程度にとどまると思われる。

     最悪のシナリオは、力をつけたタリバン新政権がパキスタンとの関係を悪化させることだ。パキスタンは核保有国であり、タリバン新政権がパキスタンまでもを制圧してしまえば地域は一気に不安定化する。中国はおろかロシアまでもが大慌てで対処しなければならなくなるだろう。結局はいい時期に撤退を完了させた米国の一人勝ちという結論になりかねない。✒

    [翻訳/編集 WN]