中国の捜査官の優先事項は滴滴のIPO決定責任の所在を確かめ、アプリのセキュリティ上の抜け穴を修正することだ。South China Morning Postが報道した。
滴滴の創設者と会長のCheng Wei、共同創設者とグローバルトップのJean Liu Qing、および役員のStephen Zhu Jingshiなどが株式の50%を占める。中国規制当局の意向に反してニューヨークに上場した責任を取り、意図的な詐欺行為について罪に問われる可能性がある。
「滴滴はサイバーセキュリティに関する当局の捜査に完全に協力している」と会社は水曜日に声明で述べた。
滴滴の主要な投資家にはSouth China Morning Postのオーナーでもあるアリババグループが含まれている。アリババは回答を拒否した。
米国での資金調達そのものが悪とみなされる風潮ならば、中国企業は二度と米国では上場できなくなるだろう。見せかけでも達成していた成長率6%は維持できなくなり、衰退への道を歩むことになりそうだ。✒
