中国サイバースペース管理局(CAC)と国家安全保障省を含む7つの中国中央政府部門は、配車サービス大手の滴滴出行のサイバーセキュリティ検査を開始した。会社に立ち入り新規ユーザー登録を停止させた。South China Morning Postが報道した。
当局者が発表した声明によると、立ち入り検査に関与する他の部門には公安省や天然資源省、運輸省などが含まれる。中国の市場規制当局が滴滴に対する独占禁止法の調査を開始したとReutersが報道していた。
サイバーセキュリティ検査は通常完了するまでに最大45営業日かかるが、その期間は延長される可能性もある。対象企業が調査用のドキュメント準備に費やす時間は含まれない。
米国での独占禁止法調査と同時に進む形となった中国の取り締まりだが、やはり米国での上場に関する問題が背景にあるものと思われる。敵国で呑気に上場している企業への締め付けが強まる予兆と言える。✒
