米国のバイデン大統領は「香港の状況は悪化しつつあり、中国政府は香港との取引に関する公約を守っていない」と述べた。South China Morning Postが報道した。
香港でビジネスを行なうことのリスクについて米国企業に警告する新しい勧告を今週にも出すとバイデン大統領が述べた。ドイツのメルケル首相との共同記者会見で、「香港で何が起こるかは単純であり複雑だ」と付け加えた。
ファイナンシャルタイムズによって報告された内容によれば、香港企業が保存したデータにアクセスする中国の法律のリスクを強調する予定だという。米国の安全保障と経済的利益に対する並外れた脅威だとバイデン大統領は述べた。
バイデン政権はまた、就任から2カ月後に香港の選挙制度の抜本的な見直しに伴う措置を受けて24人の中国当局者に対して制裁を発動した。これらの当局者と取引を行なう外国金融機関も制裁の対象となる。
香港が中国の一部となるのであれば、米国企業はそのままの状態を維持できるはずがない。ユーザーデータの取り扱いの価値観が合わなければ撤退を選ぶより他はなくなるだろう。多くの時間は残されていない。✒
