国家安全法の記事一覧

　長くからいる一部の香港居住者は、国家安全法はむしろ治安の維持に役立っていると主張する。South China Morning Postが報道した。 　多くの香港人が国家安全保障法の結果香港を去ったと言われているが、一方で多くの外国人居住者が香港に残ることを選択している。 　Judith Mackayは1967年に香港に到着した時、共産主義者の暴動を見かけた。"Imperialists, go home（帝国主義者は家に帰れ）"というポスターを目にしたのが印象的だった。 　1997年の中国統治への復帰、2003年のSARS、そして2019年の社会不安と国家安全法を経て様々な香港の変化を見てきたという。「香港は私の家であり、故郷なのです」 　South China Morning...

　欧州議会の行動は、米国および他の西側諸国による強い非難に続くものと思われる。EUの決議に拘束力はないが、行動を呼びかけるものとなりそうだ。South China Morning Postが報道した。 　アップルデイリーは国家安全法に基づき編集者が逮捕され、親会社のNext Digitalの資産が凍結され運営できなくなった後に最終版が印刷された。欧州議会の政党は現在決議のための草案を作成中であり、単一の文書にまとめられる予定だ。 　複数の情報筋によると、ストラスブール本会議での緊急解決策として来週の木曜日の朝に議論され投票される可能性が高いという。議会決議は他のEU機関を拘束するものではないが、欧州委員会と理事会に対する行動の呼び掛けとみなされる。 　拘束力はない決議とのことだが、こうした非難決議が周辺国ではなく欧州から出ることが今の世界を象徴していると言える。EUの中には決議を支持しない国もいくつか存在しているという。G7と中国の対立構造が改めて浮き彫りとなった。✒

　豪州や英国に亡命中の香港人は、活動を継続しようとしている。彼らを受け入れる西側諸国は、難民の地位を与えるために詳細な手順を進めている。South China Morning Postが報道した。 　Teddyが去年香港で小型スピードボートに乗り込み台湾へ脱出した時、その数カ月後に米国への亡命を求めるとは思いもしなかった。去年6月に香港が国家安全法を成立させてからわずか数週間後に逃亡した。荒れた船に乗って生き残った彼は、弁護士を通じて台湾での滞在を申請した。 　彼の計画は、土木技師として新しい生活を始めることだった。台湾当局は彼のためにアパートを提供し、香港の家族との接触も遮断された。その後彼は台湾に留まらず、劇的な脱出劇を再び演じることになった。今年1月、Teddyは台湾が発行した人道ビザで米国に到着し亡命を申請した。 　過去2年間に豪州、英国、米国、カナダ、ドイツ、NZで約470人が難民の地位を求めたことが分かっている。最大のグループは豪州にあり、2019年6月から今年5月までの間に305人が難民申請を出した。英国でも121件の申請があり、今年最初の3カ月だけで35件の申請があったという。 　ロンドンの東洋アフリカ研究学院（SOAS）の中国研究所所長であるSteve Tsangは「彼らは本当のリスクに直面している」と述べる。香港人が海外で亡命を受け入れられるのは容易ではないと付け加えた。それは不確実な新しい生活の始まりに過ぎないという。抗議活動をしていたとする証拠をほとんどの人が用意できないからだ。 　19歳のソフィアは英国で2回目の面接で亡命の裏付けとなる証拠提供を求められたが、写真やビデオなどを何も保持していなかった。多くの任務は催涙ガスでやられた仲間を地下診療所で治療することだった。英国の大学に通うための申し出も確保したが、留学生のための料金は高額であり香港の家族の助けも得られない。また英国では許可が出るまで働くことも許されない。 　過去に英国で亡命を申請した100人の香港人のうち、受け入れられたのはわずか3人で7人は却下され、20人は自ら申請を取り下げたという。残りは審査待ちだ。 　西側先進国は香港と同じかそれ以上に生活費は高く、学生であれば学校にも通わなければまっとうな人生は歩めない。学費はおろか生活費も工面できず、英国政府の助成金に頼って生活するなど厳しい状況だそうだ。何より亡命後も当局の影を気にして、罪悪感に苛まれるだろう…とSouth China Morning Postは述べる。 　西側先進国には中国本土の留学生も多数存在している。もし香港人の亡命者だと分かれば、当局へ通報されるかもしれない。そうした恐怖感を抱えながらこれからの数十年を生きるのは、想像を絶する厳しい道のりと言える。✒