10月 18, 2021

    バイデン政権が香港人数千人の米国滞在を許可する大統領令に署名

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     民間人の宇宙飛行士だけで構成されたSpaceX Inspiration 4ミッションが無事に完了し、フロリダ沖に着水した。Reutersが報道した。  「第2宇宙時代へようこそ」とInspiration 4ベンチャーのミッションディレクターTodd Leif Ericsonは記者団に電話会議で語った。  3日間のミッションは、ResilienceとよばれるSpaceXクルーカプセルが海にパラシュートで降下して無事に終了した。1時間以内に4人の笑顔の乗組員が1人ずつハッチから出てきた。  衛星軌道から成層圏に突入する際、摩擦熱によりカプセルの外側は1,900℃まで上昇したという。特別な換気システムを備えた宇宙飛行士の飛行服は、キャビン内部が熱くなった場合にも涼しく保つように設計されている。  最初のパラシュートが展開した時、ロサンゼルス郊外のSpaceXフライトコントロールセンターから拍手が聞こえた。カプセルの降下速度が徐々に遅くなり、着水した際にまた歓声が上がった。  2,000℃にも達するカプセルの内部は相当高い温度になっただろうが、それでも無傷で生還できるというのはすごい。SpaceXが新たな宇宙開発時代を切り開くかもしれない。✒

    テスラは2022年に130万台を生産販売する

     Wedbushの新しい分析によれば、テスラは2022年に生産台数が130万台に達するとされている。Elektrekが報道した。  自動車業界は現在のサプライチェーンの問題に頭を悩ませている。テスラも今年の生産台数が100万台を割り込む可能性があると言われていた。何とかチップ不足を乗り越えることができたものの、テキサスとベルリンのギガファクトリーは年末まで再開しないことが明らかになっている。  だがWedbush SecuritiesのアナリストDan Ivesは、テスラの今年の生産台数は90万台に到達し、2022年には130万台に成長するだろうと予想している。  アナリストのメモによれば、これはテスラが主導する今後数十年間の自動車産業を変えるEV変革の始まりに過ぎない。現在自動車全体の3%を占めるにとどまるが、2025年までに10%に達する。競争はさらに激しくなりテスラが大きな利益を得るという。  Webbushはテスラの株価目標に関しても強気だ。1,000ドルに達するとしている。  今年の生産台数がやや落ち込み、来年に大きく成長するということであれば株価も一旦下がるかもしれない。130万台の生産台数達成は決して楽観的な予測ではないと思われる。✒

    イーロンマスク氏がStarlinkは来月ベータ段階から抜け出すと語る

     SpaceXのCEOであるイーロンマスク氏は、同社の衛星インターネットサービスであるStarlinkが10月にパブリックベータフェーズを終了させると発表した。Gizmodoが報道した。  イーロンマスク氏は締め切りを守らない男として有名だ。今回の発表もあまり期待はされていない。マスク氏はツイッターで約1,800の低軌道衛星を介したStarlinkインターネットサービスのアップデートに言及した。  今年の初めには、マスク氏は「夏の終わりまでに」ベータ版から抜け出すと話していたが、9月も下旬となる今となってはその目標が達成される可能性は低い。  ベータ版が終了すれば、SpaceXは大掛かりなサービス立ち上げを始めるものと思われる。既に50万件以上の注文があることを5月に明らかにしている。  8月初旬にはOoklaインターネット速度テストで、米国のHughesNetとViasatが提供する主要な代替衛星インターネットオプションよりもはるかに高速だと実証した。米国でのStarlinkのダウンロード速度の中央値は2021年第2四半期には97.23Mbpsであり、オンライン生活のほとんどのニーズを満たす速度とされている。  10月のいつ頃になるかは分かっていないものの、マスク氏はいずれ地球上のすべての場所で衛星インターネットを使えるようにすると話している。期日通りに間に合わせることよりも、より高い品質のサービスを提供することの方が当然重要だ。✒

    iPhone 13 Proでストレージ容量1TBが登場、価格は1,600ドル

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    英米豪の新たなAUKUS同盟にフランスが不満を示す

     フランスは英国、米国、豪州間の新たな安全保障同盟から取り残されたことに不満を抱いている。South China Morning Postが報道した。  木曜日に3カ国が発表したAUKUS同盟は、豪州がフランスとの潜水艦取引を停止することを意味する。フランスの外相と防衛相が発表した共同声明では「米国が欧州の同盟国やパートナーを豪州との構造的パートナーシップから除外すると決めたが、後悔することになるだろう」となっている。  豪州はフランスの造船会社Naval Groupを選び400億ドルの新しい潜水艦艦隊を建造しようとしたが、製造や部品のほとんどを豪州で調達するという政府の要件により延期された。  米英豪はこの同盟を発表する際に中国については明確に言及せず、インド太平洋地域における米国の戦略的利益と安定を支持するものだと述べている。  「インド太平洋地域における米国の力を強化するだけでなく、英国をこの地域と密接に結び付けることを目的としている」と米国政府高官は話した。  日本ではほとんど報道されていないが、豪州が米国や英国から原子力潜水艦を導入することに決めたとして大きな話題を呼んでいる。英国のEU離脱は視線をインド太平洋地域に向けるためのものだったようだ。✒

     米国のバイデン大統領は数千人の香港人に対して、一時的に退避するために米国での滞在を許可する大統領令に署名した。South China Morning Postが報道した。

     この動きは、昨年に国家安全法が制定された後に中国政府が香港の野党議員や活動家を取り締まったことを受けてのものだ。ホワイトハウスのサキ報道官は「中国による継続的な弾圧に直面する香港の人々への強力な支援だ。中国は国際社会への約束を破った」と話している。

     「私達は同盟国やパートナーと共に、中国が国家安全法を使用して基本的人権や自由を否定し、香港の自治権を攻撃し、民主的なプロセスや制度を弱体化させることに強く反対する」

     「政治的な動機による逮捕や裁判、それに対するメディアの沈黙、野党に対する選挙への機会縮小などを踏まえて、私達は香港を支援する」

     バイデン大統領の命令により、国土安全保障省は香港居住者に18カ月の居住ステータスを与え、米国での就労も許可することになる。F-1学生ビザを保持する香港人に対する制限も一時停止される見込みだ。

     米国務省も中国当局が香港の反対意見を沈黙させ、保護された権利と基本的自由を抑圧し、政治的武器として国家安全法を展開することを懸念しているとLeon Tong Ying-kitが投獄された後に述べた。Leonはオートバイに乗りながら”Liberation(解放)”のメッセージが書かれた旗を掲げたために逮捕された。

     米国務省のNed Price報道官によれば、今回の一連の措置は中国や香港当局による累積的な行動の結果だという。「我々は追加の取り締まり、基本的人権や自由に対する弾圧事件、香港の人々を攻撃する中国や香港当局の行動に応じて措置を下す」と話した。

     バイデン政権が英国に続き歴史的な動きに出たが、間もなく制定される反外国制裁法を受けての大統領令と考えられる。8月下旬にも全人代で採択されれば、香港の自由は完全に失われてしまうだろう。✒