米国のバイデン大統領は数千人の香港人に対して、一時的に退避するために米国での滞在を許可する大統領令に署名した。South China Morning Postが報道した。
この動きは、昨年に国家安全法が制定された後に中国政府が香港の野党議員や活動家を取り締まったことを受けてのものだ。ホワイトハウスのサキ報道官は「中国による継続的な弾圧に直面する香港の人々への強力な支援だ。中国は国際社会への約束を破った」と話している。
「私達は同盟国やパートナーと共に、中国が国家安全法を使用して基本的人権や自由を否定し、香港の自治権を攻撃し、民主的なプロセスや制度を弱体化させることに強く反対する」
「政治的な動機による逮捕や裁判、それに対するメディアの沈黙、野党に対する選挙への機会縮小などを踏まえて、私達は香港を支援する」
バイデン大統領の命令により、国土安全保障省は香港居住者に18カ月の居住ステータスを与え、米国での就労も許可することになる。F-1学生ビザを保持する香港人に対する制限も一時停止される見込みだ。
米国務省も中国当局が香港の反対意見を沈黙させ、保護された権利と基本的自由を抑圧し、政治的武器として国家安全法を展開することを懸念しているとLeon Tong Ying-kitが投獄された後に述べた。Leonはオートバイに乗りながら”Liberation（解放）”のメッセージが書かれた旗を掲げたために逮捕された。
米国務省のNed Price報道官によれば、今回の一連の措置は中国や香港当局による累積的な行動の結果だという。「我々は追加の取り締まり、基本的人権や自由に対する弾圧事件、香港の人々を攻撃する中国や香港当局の行動に応じて措置を下す」と話した。
バイデン政権が英国に続き歴史的な動きに出たが、間もなく制定される反外国制裁法を受けての大統領令と考えられる。8月下旬にも全人代で採択されれば、香港の自由は完全に失われてしまうだろう。✒