香港で事業を営む米国企業は、米中関係の悪化によりもたらされるリスクを十分に認識している。米中双方が進出企業を安心させるよう動くべきだとSouth China Morning Postが社説で述べた。
香港の米国商工会議所のTara Joseph会長は、香港の長期的な取り組みとして中心部にオフィスを購入したと語った。香港は依然として重要な拠点であり、中国本土とのビジネスを行なうためのハブだと米国企業は認識しているようだ。
だが米中の”しっぺ返し”の行動はその利点を脅かす。香港当局はインターネットのアクセスに制限がないこと、情報が自由にやり取りできること、および司法機関を独立させることに対しての疑念を解消する必要があるとSouth China Morning Postは提案する。
「香港は重要なグローバルビジネスハブであると信じている。課題は乗り越えられるだろう」とJoseph会長は述べた。
25日から26日にかけて、天津をシャーマン米国務副長官が訪問する。バイデン政権はトランプ前政権の対中強硬政策を継続しているが、South China Morning Postは超党派の議員の圧力に屈したためだと指摘している。
香港の地位が危うくなるにつれ、香港でのビジネス継続は安心で問題ないとする大本営発表のような記事が増えてきたと感じる。だが香港当局は中国本土と同様のデータ規制法案を発表するなど真逆の行動を取り始めている。香港がグローバルハブとしての地位を失うのは時間の問題だろう。✒