中国政府は米国の香港当局者に対する制裁とビジネスへの警告に対し、正面から打撃を与えることを誓った。South China Morning Postが報道した。
北京の香港連絡事務所は、国家安全保障法や企業に対する報復の可能性などを警告した後、米国の制裁を露骨な挑発として非難した。
「米国によって我々に課された一連の制裁は、米国の政治家に対する我々の軽蔑を煽り、国益のために戦うという強い意志を喚起する以外のものにはならない」と彼らは述べた。
「我々は米国の不謹慎な行動に正面から打撃を与えるだろう」
燃えるような声明は、土曜日に出た中国外務省の声明にも反映された。米国のビジネスに関する勧告をナンセンスだと却下し、香港を混乱の渦から救い統治する手段としての国家安全保障法を擁護した。
ブリンケン米国務長官は、ビジネスに関する勧告は7人の当局者に対する制裁と合わせて「米国が香港側に立っているという明確なメッセージ」であると述べた。
具体的な”打撃”の内容は不明だったが、米国に上場する中国企業への締め付けがさらに強まるならばむしろ歓迎されるだろう。中国は自国優位主義を強めるがゆえに経済的に落ちぶれかねないと言える。✒
