8月 13, 2022

    世界的な税制改革で香港の地位が没落する恐れ

    Related

    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     香港の税率は16.5%だが、国際的な税制改革により相対的に不利となる可能性が生じている。South China Morning Postが報道した。

     米国のビジネスマンのNicholas Appelは、過去25年間香港に住み低税率を享受してきた。しかし都市部の生活費は高く、世界の最低法人税率が定まる中での増税の見通しから滞在を続ける価値に疑問を感じているという。

     「我々は香港が好きだが、それを支える収入がなければ持続可能な居住場所とは言えない」とAppelは述べる。「税制改正による事業の収益性がマイナスになれば、滞在の価値を二度と考えなくなるだろう」

     Appelの話は香港在住の他の外国人ビジネスマンの状況を反映している。グローバルな金融センターとしての香港の魅力に疑問を投げかけている。

     だが多くのアナリストは中国本土に近いこと、強力な法制度、独自の兌換可能な通貨などが引き続き短所を上回っていると述べる。中国本土に出入りする資本の主要な導管であり、全体の70%を占めているようだ。

     Appelは国際的な鉄鋼トレード会社のマネージャーとして香港に就任した。それから25年間、中国本土と世界中の建設プロジェクトとの間の取引を仲介してきた。COVID-19の脅威は、2008年の世界金融危機の記憶を呼び起こすものだという。

     G20によって承認された新しい税制は2023年に発効する。香港の実効税率は16.5%であり15%を上回っているものの、特定の除外を用いることでこれまでは15%未満の税率を実現させてきた。よって新しい税制度の下ではその優遇措置が失われる可能性がある。

     例えば企業収益の最初の200万香港ドル(258,000ドル)に対する税率はわずか8.25%だ。その金額を超えた分のみ16.5%を課すことになっている。新しい税制度では差分の6.75%の徴税権はグローバル本社の管轄地域に譲渡される。つまり企業はそれだけ余計な税金を支払うことになってしまうのだ。

     Deloitte Chinaの税務パートナーであるJonathan Culverは「これは香港全体にとってマイナスになる可能性が高く、一部の企業は香港を撤退する可能性がある」と述べた。

     香港の税制度の抜け穴とも言える8.25%の特恵だが、2023年からはそれが通用しなくなるのだ。そうなれば企業は本当に本社を置くべき場所を税制度以外の観点から選ぶことになる。税率以外ほとんど何のメリットもない香港が没落するのは必然と言えるだろう。✒