人権侵害の疑いがあってもなお滞在を続けビジネスを進めた場合は、その結果に備えるようにと米政府が指示した。South China Morning Postが報道した。
バイデン政権は、新疆ウイグル自治区で事業を実施しているすべての米国企業に対する警告をエスカレートさせた。米国の投資そのものが潜在的な脅威である、という認識だ。もしこの地域を離れなければ、法律違反になる可能性があるとも述べた。
「虐待の深刻さと程度を考えると、新疆ウイグル自治区に関連する投資は米国の法律に違反するリスクが高い」
米国務省は、商務省や財務省、労働省、国土安全保障省、および米国通商代表部と協力して「新疆ウイグル自治区への投資リスクを強調するために新しいガイダンスを発行する」と述べた。
主な製品として綿やトマト製品、髪の毛のかつら、ソーラーパネルの主成分であるポリシリコンなどが含まれていた。衣類に使用される原材料のビスコースも追加された。
米国政府が米国企業自身に強い警告を発するという異例の事態となったが、それでも撤退しないならば制裁が発動されるかもしれない。法律に違反しているからだ。該当する企業はこの記事では明らかにされなかったが、複数存在するはずだ。早急な対応が求められるだろう。✒