FBIが米議会議事堂のレゴセットを暴徒の家から押収する

　フランスは英国、米国、豪州間の新たな安全保障同盟から取り残されたことに不満を抱いている。South China Morning Postが報道した。 　木曜日に3カ国が発表したAUKUS同盟は、豪州がフランスとの潜水艦取引を停止することを意味する。フランスの外相と防衛相が発表した共同声明では「米国が欧州の同盟国やパートナーを豪州との構造的パートナーシップから除外すると決めたが、後悔することになるだろう」となっている。 　豪州はフランスの造船会社Naval Groupを選び400億ドルの新しい潜水艦艦隊を建造しようとしたが、製造や部品のほとんどを豪州で調達するという政府の要件により延期された。 　米英豪はこの同盟を発表する際に中国については明確に言及せず、インド太平洋地域における米国の戦略的利益と安定を支持するものだと述べている。 　「インド太平洋地域における米国の力を強化するだけでなく、英国をこの地域と密接に結び付けることを目的としている」と米国政府高官は話した。 　日本ではほとんど報道されていないが、豪州が米国や英国から原子力潜水艦を導入することに決めたとして大きな話題を呼んでいる。英国のEU離脱は視線をインド太平洋地域に向けるためのものだったようだ。✒

　米通商代表部のKatherine Taiと商務長官のGina Raimondoを含むバイデン政権のトップ経済顧問が、中国の補助金とそれに伴う米国への損害に関する新たな調査について話し合った。South China Morning Postが報道した。 　彼らはまた、トランプ前大統領の下で達成された2020年1月の貿易協定と執行オプションについて、中国の輸入品に課せられた3,000億米ドルの関税の今後について話し合う。USTRは中国の補助金に対する調査が進んだ場合に、適切な対応を講じられるよう外部のコンサルタントに依頼している。 　この会談はバイデン大統領と中国の習近平主席が90分間の電話会談を実施し、中国政府が協議に対し真剣に取り組んでいないと不満を表明してから1日も経たないうちに開催された。 　一方中国の習近平主席は「米国が採用した対中政策が深刻な問題を引き起こした」と述べたと国営放送の中国中央電視台が報道した。トランプ前政権の時に課された関税が既に中国に行動を促す力を失い、交渉のテーブルに戻す新たな措置が必要となると政権の一部は考えているようだ。 　USTRと商務省、ホワイトハウスの報道官はコメントに応じなかった。 　補助金の話と関税の話が混ざっているが、関税は緩和させつつも補助金の件で新たな問題が発覚すれば厳しく追及するといった流れになるものと思われる。中国政府が米国の不満に呼応して融和姿勢を見せることはないだろう。✒

　米国のバイデン大統領は、米国大使館から文民を撤退させるために首都カブールに向けた追加の米軍派遣を承認した。South China Morning Postが報道した。 　バイデン大統領は一方でアフガニスタンからの米軍撤退については決定を覆さず、アフガニスタン軍がタリバン軍と戦うべきだと主張している。 　「我々の外交、軍事、諜報チームの勧告に基づき5,000人の米軍配備を承認する。米国人や他の同盟国の人員を安全に撤収させられるだろう」とした。特別なビザプログラムを取得した一部のアフガニスタン人も避難対象となるようだ。 　米国の防衛当局は新たに承認されたのは5,000人のうち1,000人だとし、第82空挺師団から派遣されると明らかにした。 　「アフガニスタン軍が自国を維持できないのであれば、米軍のプレゼンスの長さに違いはなかった。内戦の中に米国人を置き去りにすることは容認できなかった」とバイデン大統領は付け加えた。 　アフガニスタンは土曜日に北部の主要都市を占領し、首都カブールに迫るのも時間の問題とされている。緊迫度が高まる中で、米軍派遣はあくまでも米国人退避のためだと一線を引いた形だ。アフガニスタン政府軍の動きにも注目が集まる。✒

　オースティン米国防長官とのマニラでの会談により、フィリピンは23年間にも及ぶ「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」を更新すると決めた。South China Morning Postが報道した。 　フィリピンのドゥテルテ大統領は、昨年2月にはVFAを終了させると明言していた。180度の方針転換ということになる。ドゥテルテ大統領は2016年に当選して以来強い反米主義を掲げた。オバマ元大統領に対して暴言を吐き、中国への支持を表明していた。 　だがここ最近のフィリピン海域への中国船200隻超の侵略により、方針を転換させてVFAを維持することにしたようだ。中国の侵略はフィリピン国民の怒りを煽り続けている。 　シンクタンクのStratbase ADR InstituteのJose Antonio Custodioによれば、ドゥテルテ大統領はVFA終了の通知をせず判断も停止させていたという。米国を支持するフィリピン軍からの抵抗が真の理由であったとも推測する。70年前に締結された米比相互防衛条約はまだ有効であり、どちらかが攻撃された場合にお互いに支援する義務が生じる。 　「フィリピン軍は親米の組織だ。米国の助成金に依存していて、幹部は米国で学んでいる」とCustodioは話す。 　オースティン国防長官は「強かな米国とフィリピンの同盟は、インド太平洋の安定や繁栄に不可欠であり続ける。我々は完全に復元されたVFAを目標達成に役立てる」とドゥテルテ大統領に感謝しながら述べた。 　フィリピン軍がドゥテルテ大統領の親中方針を阻止した形になるが、米国での政権交代の影響も大きいと思われる。バイデン政権のアジア太平洋重視の方針により軍事同盟関係は維持された。中国の漁船団が皮肉にも最後の一押しとなった形だ。✒

　米国のバイデン大統領は数千人の香港人に対して、一時的に退避するために米国での滞在を許可する大統領令に署名した。South China Morning Postが報道した。 　この動きは、昨年に国家安全法が制定された後に中国政府が香港の野党議員や活動家を取り締まったことを受けてのものだ。ホワイトハウスのサキ報道官は「中国による継続的な弾圧に直面する香港の人々への強力な支援だ。中国は国際社会への約束を破った」と話している。 　「私達は同盟国やパートナーと共に、中国が国家安全法を使用して基本的人権や自由を否定し、香港の自治権を攻撃し、民主的なプロセスや制度を弱体化させることに強く反対する」 　「政治的な動機による逮捕や裁判、それに対するメディアの沈黙、野党に対する選挙への機会縮小などを踏まえて、私達は香港を支援する」 　バイデン大統領の命令により、国土安全保障省は香港居住者に18カ月の居住ステータスを与え、米国での就労も許可することになる。F-1学生ビザを保持する香港人に対する制限も一時停止される見込みだ。 　米国務省も中国当局が香港の反対意見を沈黙させ、保護された権利と基本的自由を抑圧し、政治的武器として国家安全法を展開することを懸念しているとLeon Tong Ying-kitが投獄された後に述べた。Leonはオートバイに乗りながら"Liberation（解放）"のメッセージが書かれた旗を掲げたために逮捕された。 　米国務省のNed Price報道官によれば、今回の一連の措置は中国や香港当局による累積的な行動の結果だという。「我々は追加の取り締まり、基本的人権や自由に対する弾圧事件、香港の人々を攻撃する中国や香港当局の行動に応じて措置を下す」と話した。 　バイデン政権が英国に続き歴史的な動きに出たが、間もなく制定される反外国制裁法を受けての大統領令と考えられる。8月下旬にも全人代で採択されれば、香港の自由は完全に失われてしまうだろう。✒