12月 3, 2022

    中国の閉鎖的な国境は外資の事業運営にとって深刻な問題

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

    テスラモデル3のハンドル加熱機能が発表される

     中国のテスラユーザーが「中国のモデル3のスタンダードレンジプラスにハンドル加熱機能は搭載されるのか?」とバイスプレジデントのTao Linに訪ねたところ、近い将来に実装されるとの返答があった。  現在中国で販売されているテスラモデル3にはスタンダードレンジプラスとパフォーマンスの2種類があり、後者にはハンドルヒーターが標準装備されている。スタンダードレンジプラスにも機能自体は搭載されているが、ソフトウェアシステムがアクティベートされていないようだ。  ハンドルの加熱機能はドライバーが暖房を過度に使うことを防ぎ、走行距離を伸ばせるという点で重要だ。電気自動車では特に。  テスラは2020年9月に、モデル3のスタンダードレンジプラスで後部座席暖房機能も利用できると発表した。アップグレードによりわずか370ドル程度で使用できるようになる。今回のハンドルヒーター機能も同様の価格でアクティベートされるものと期待されているようだ。  

    中国経済の8月の減速により香港株が急落する

     中国恒大集団(Evergrande)が債務危機で7年ぶりの安値を記録する一方、中国経済の大幅な減速を示す統計が出て香港株が下落した。South China Morning Postが報道した。  ハンセン指数は月曜にフィンテック規制の強化への懸念から2.3%下落した。ガーデンサービスとスポーツウェアメーカーのLi Ningは1.5%下落した。Evergrandeの9.8%下落は特に深刻な状態だ。年初からの落ち込み率は80%になった。  Bloombergのアナリスト推定によれば、中国の先月の小売売上高、工業生産、投資のすべてが鈍化したという。中国政府は水曜の午前10時に統計を発表するが、予想よりさらに悪ければ香港市場に影響を与える可能性がある。  相次ぐコロナパンデミックの規制と巨額の負債問題により、中国経済は減速が不可避となった。中国の異変を察知しつつ回避する動きが必要になるだろう。✒

    中国恒大集団の債務再編は回避不可能で苦痛を伴う

     アジアのハイイールド債とディストレスト債に焦点を当てる投資家は、3,000億ドルを超える負債を蓄積した中国恒大集団(Evergrande)に新たな資本増強を求めている。South China Morning Postが報道した。  市場の売り圧力と警告を封じ込めるのに苦労している同社は、主要資産の投げ売りを防ぐために債務を再構築しなければならないと一部のアナリストは述べている。複数の信用格下げがデフォルトの可能性を示している。  Bloombergは先週、金融安定開発委員会が債権者との返済期限交渉に関する同社の提案を承認したと報道した。  香港のSC Lowy Financialの最高経営責任者であるMichel Lowyは、ジャンク債と不良債権に焦点を当てている。「Evergrandeは存続すると信じているものの、何らかの形の債務再編はほぼ不可避と考えている」  元Cargillとドイツ銀行とトレーダーであるLowyは、リーマンショックの後2009年に投資銀行と資産運用会社を共同設立した。同社は今年上半期に世界で105億ドル、2020年には225億ドルのハイイールド債を取引した。  Bloombergのデータによれば、2025年6月に期限が到達するEvergrandeの8.75%の社債は金曜日に31セントで取引された。5月末の84セントから急落している。2022年3月期限の社債も99.6セントから35セントにまで落ち込んだ。市場は既にデフォルトやヘアカットのリスクを織り込んでいることになる。  徐々に世界で巨額負債の問題が報道されるようになってきたが、債券価格が既に75%暴落していることからデフォルトを織り込んでいるようにも見える。同社の隠れ負債が出てくる可能性もある。✒

     多くの企業は、厳格な渡航制限により中国でのビジネスの方法を根本的にシフトする可能性がある。中国の外国人人材プールが完全に回復しない懸念が広がっている。South China Morning Postが報道した。

     積極的に移動制限を課し、広範囲での検査を義務付けることによって、中国はコロナの発生を迅速に取り締まり大部分でパンデミックを寄せ付けなかった。しかし、訪問者に対して国境を封鎖することは、多くの外国企業が中国でビジネスを行なうことを困難にしている。経済的影響も大きなものになると予想される。

     外国人労働者が海外の家族を訪問した後帰国できる予測可能な仕組みがない場合、欧州の企業は従業員が愛する人と会うために中国を去るだろうと心配している。中国事業の幹部は、重要な資産となる駐在員を維持できないのではないかと懸念している。

     欧州商工会議所が発表した調査によれば、回答者の68%が中国の入国制限が最大の課題だとした。中国の人材プールが完全に回復しない懸念について、非常に落胆するとも述べた。

     欧州商工会議所理事のCharlotte Rouleは「国境閉鎖が長ければ長いほど、外国人の専門知識を必要とする企業の状況は悪化する」と述べた。

     中国は去年9月、特定の種類のビザを持った外国人や承認された国からの入国を許可することで入国制限をやや緩和した。だがこれらの条件を満たした後でも、すべての外国からの入国者は陰性証明の提出や最大28日間の健康診断、検疫が義務付けられている。また中国は幹部の扶養家族の入国を許可していないが、これが本当の問題だとも言われている。誰でも家族と長期間離れて異国に滞在したくはないものだ。

     「米国と中国の二国間関係が悪化し続ける仲、本社と中国事務所のコミュニケーションはかつてないほど重要になっている」とCharlotteは付け加えた。

     中国はこれまで比較的コロナ感染を効果的に収束させてきたが、厳格な国境封鎖措置がマイナスに働き始めたのは大きな変化かもしれない。外資企業はコロナが収束した状況だけを評価しているわけではないようだ。✒