多くの企業は、厳格な渡航制限により中国でのビジネスの方法を根本的にシフトする可能性がある。中国の外国人人材プールが完全に回復しない懸念が広がっている。South China Morning Postが報道した。
積極的に移動制限を課し、広範囲での検査を義務付けることによって、中国はコロナの発生を迅速に取り締まり大部分でパンデミックを寄せ付けなかった。しかし、訪問者に対して国境を封鎖することは、多くの外国企業が中国でビジネスを行なうことを困難にしている。経済的影響も大きなものになると予想される。
外国人労働者が海外の家族を訪問した後帰国できる予測可能な仕組みがない場合、欧州の企業は従業員が愛する人と会うために中国を去るだろうと心配している。中国事業の幹部は、重要な資産となる駐在員を維持できないのではないかと懸念している。
欧州商工会議所が発表した調査によれば、回答者の68%が中国の入国制限が最大の課題だとした。中国の人材プールが完全に回復しない懸念について、非常に落胆するとも述べた。
欧州商工会議所理事のCharlotte Rouleは「国境閉鎖が長ければ長いほど、外国人の専門知識を必要とする企業の状況は悪化する」と述べた。
中国は去年9月、特定の種類のビザを持った外国人や承認された国からの入国を許可することで入国制限をやや緩和した。だがこれらの条件を満たした後でも、すべての外国からの入国者は陰性証明の提出や最大28日間の健康診断、検疫が義務付けられている。また中国は幹部の扶養家族の入国を許可していないが、これが本当の問題だとも言われている。誰でも家族と長期間離れて異国に滞在したくはないものだ。
「米国と中国の二国間関係が悪化し続ける仲、本社と中国事務所のコミュニケーションはかつてないほど重要になっている」とCharlotteは付け加えた。
中国はこれまで比較的コロナ感染を効果的に収束させてきたが、厳格な国境封鎖措置がマイナスに働き始めたのは大きな変化かもしれない。外資企業はコロナが収束した状況だけを評価しているわけではないようだ。✒