州検事総長のグループが水曜日にグーグルに対して訴訟を起こし、同社のAndroidアプリ向けPlayストアが独占禁止法に違反していると主張した。Cnetが報道した。
この訴訟は、Playストアを介してデジタル商品やサービスを販売する場合、グーグルが開発者に30%の料金を請求することに焦点を当てている。7月1日の時点で、開発者の収益が100万ドルに達するまでの料金は15%に下がった。
Politicoが報道するところによると、去年人気ゲームのFortniteの開発者Epic Gamesがグーグルに対して提起した訴訟が反映されているという。合計で36州とDCの司法長官がユタ、ノースカロライナ、テネシー、ニューヨーク、アリゾナ、コロラド、アイオワ、ネブラスカが主導する訴訟に参加する。
グーグルはコメントには応じなかったものの、ブログ投稿で訴訟は「無益だ」と訴えた。Androidユーザーは他のアプリストアから同じアプリをダウンロードできるとしている。
合計36州以上ということで、政党関係なくハイテク企業への締め付けが強まるものと思われる。GAFAMの他の企業にも飛び火するかが注目される。✒
