パンデミックがタイで猛威を振るう中でプーケットが開放される

　Malaysia My Second Home（MM2H）のビザプログラムの申請者は、以前よりも多くの預金や月収について証明する必要がある。South China Morning Postが報道した。 　MM2Hの申請は10月から再開されるが、自国経済への貢献をより大きくするために条件を厳格化したと内務省は述べた。すべての外国人は150万リンギット（354,000ドル）の流動資産があることを証明する必要がある。 　それに加えて、少なくとも40,000リンギット（9,400ドル）の月収を得なければならない。以前は10,000リンギットで許可されていた。ビザの有効期間も5年間に半減し、申請先も観光局ではなく入国管理局に変更される。 　内務省事務局長のWan Ahmad Dahlanはビザ保有者の上限にまで言及した。マレーシア総人口（3,270万人）の1%に満たないようにするという。 　香港の労働者にとっては、MM2Hプログラムの厳格化に加えて政治的混乱も申請を躊躇する理由となる。マレーシアの広々とした家、リラックスした生活スタイル、およびリーズナブルな生活費にも関わらずだ。 　「引退するのには最適な場所だと思っていたが、政情不安のために気が変わった」と匿名の香港の専門家は話している。 　MM2HビザエージェントのOngは、現在約1,200人の香港パスポート所持者が北西部のペナンに住んでいると推定している。パンデミックが発生する前は手ごろな価格であり、多くの香港人を魅了していた。 　「子供達はインターナショナルスクールで勉強するのが好きだ。香港で働く父はマレーシアとの間を往復していて、一緒に休暇を過ごすこともある。彼らは人生を楽しんでいる」とOngは述べた。 　Global...

　プーケットのCOVID-19の症例がタイ政府の定めた限界値を超えてしまった。7月27日の週までに、合計125件の感染者を記録したからだ。Bloombergが報道した。 　プーケットでの感染者数の増加は、他の観光依存国のモデルとしては最悪の状態に近付きつつある。症例数の合計はプログラムの一時停止を引き起こす可能性が高い。既に公立学校やショッピングモールは閉鎖され、100人以上の集会は禁止されている。 　新たな症例の大部分は地元住民であり、観光客ではないとしている。7月1日以来11,800人が検査を受けたが、陽性者は26人だけだったという。 　だがまだプーケットモデルを停止させるには早いかもしれない。「島は規制モードに入り活動時間は短くなった。プログラムの中止までにはいくつかの段階がある」とプーケット観光協議会のトップであるTanth Tantipiriyakijは述べた。 　当局は観光客への旅行ルート制限などの規制を検討している。追加措置があればその都度決定するという。 　観光客の陽性率は非常に低い状態が保たれているものの、それでも定められた閾値に対しては多くの陽性者を出してしまった。構想が万が一すべて破綻に追い込まれれば、世界の観光業は暗いものになるだろう。✒

　プーケットのサンドボックススキームで訪問していたタイ国内からの観光客は、フライトのキャンセルにより厳しい移動制限に直面している。The Straits Timesが報道した。 　バンコクとプーケットの国内便が2週間の"休暇"に入ったことは、一部の観光客にとって大きな問題となっている。サンドボックス計画の下でプーケットに入り、その後バンコクの年老いた両親の家を訪問する予定だったタイ国民は2日間の陸上移動を余儀なくされることになった。 　「プーケットで立ち往生するのではないかと心配したが、すぐに選択肢を検討することにした」と50代のパートタイム翻訳者は述べた。変化に対して精神的に備える必要があると付け加えた。 　タイではここ数週間でCOVID-19の症例が急増している。プーケットでは比較的抑えられていたものの、先週金曜日には18人の症例が報告された。サンドボックスが始まって以来最大の数だ。 　先週初めにプーケットはすべてのパブ、バー、娯楽施設を閉鎖した。またショッピングモールの営業時間や一部企業の操業、大規模なパーティーなどを厳格に規制している。 　タイ国内の移動が不自由になってしまったのは、プーケット以外のタイ各地への移動を計画していた観光客にとっても現地業者にとっても打撃となる。7月1日に始まってからまだ1カ月も経たないうちに新規感染者数も急増し、早くも計画に暗雲が垂れ込め始めている。✒

　プーケット当局は、タイ国内も含めて到着する全ての人が陰性証明書を提示することを義務付けた。The Phuket Newsが報道した。 　新しい規制は7月20日の深夜0時から発効される。コロナパンデミック対策を強化する動きは、プーケットのNarong Woonciew知事が議長を務めた会議で決定された。新しい感染例は最近島に到着した人々が中心だという。 　また毎日確認される新たな感染者数も、指定された基準を超えつつあると知事は付け加えた。 　新しい命令では、すべての到着者はワクチンを接種するか、COVID-19に感染後退院してから90日以内である必要がある。それに加えて陰性証明書が必要ということだ。過去7日間に発行されたテストの結果を提示する必要がある。 　この命令は現在プーケットに滞在中の人に適用されるかどうかは明らかではないが、プーケットのPiyapong副知事によれば「プーケット滞在者はプーケットのみに滞在する」という。 　現在サンドボックスを実施中のプーケットだが、新たな感染者の詳細については明らかにされなかった。あまりに増えすぎると中止になるそうだ。タイ国内への移動も厳しく制限されるとのことで、プーケット以外のタイ国内を旅行して回るようなプランは考え直す必要がありそうだ。✒

　75の都市をランク付けした結果、メルボルンやドバイ、ロンドン、シンガポールなどが上位10位にランクインした。South China Morning Postが報道した。 　世界的な在宅勤務の傾向が強まる中、いわゆるデジタルノマドに優しいビザを提供する政府は高い評価を得ている。COVID-19の制限により多くの人が自宅で仕事をすることを余儀なくされているが、何年もの間遠隔地で生活し働いている人もいる。 　デジタルノマドは生活費が低く、ソーシャルネットワーキングの機会などがあることから一部の人はインドネシアのバリ島やタイのチェンマイなどの場所を支持している。だが今回のランキングでは上位には入らなかった。 　ベルリンを拠点とする住宅プラットフォームのNestpick.comによる新しい調査では、オーストラリアのメルボルンが1位となっている。この調査では「コストとインフラ」「法律」「自由度」「住みやすさ」などの16の要素を考慮に入れて、世界の最も住みやすい75の都市の在宅勤務への適合性を評価した。 　2位から4位はドバイ、シドニー、エストニアのタリンとなっている。外国人が追加の許可なしに遠隔地で働くことを可能にしている都市だ。 　デジタルノマドビザがなくてもランクが高いのは東京とシンガポールだ。家賃が高いにも関わらず、だ。それぞれ6位と7位にランクインした。一方香港は14位で、家賃の高さや大気汚染、騒音などの環境面で最悪の評価を得ることになった。 　75都市で最悪だったのはワースト順に中国の上海、モロッコのMarrakech、コロンビアのMedellinだ。上海が世界最悪の都市になったということだ。これは環境汚染や法律の自由度、デジタルノマドビザの不在などが関係しているものと思われる。 　デジタルノマドビザがない国で最も順位が高かったのは5位のロンドンだった。カナダにも同様のビザはないがランキングは高く、9位にモントリオールと12位にトロントが入っていた。一方米国は13位にシカゴだけがランクインしている。パンデミックを契機に、様々な国に滞在してみるのもいいかもしれない。✒