中国とASEANの共同声明は意見の違いを浮き彫りにしている。中国政府について心配することは、南シナ海での交渉を危うくする可能性がある。South China Morning Postが報道した。
東南アジア諸国は、コロナパンデミックが始まって以来最初の外国閣僚会議で関係を深めるための取り組みにも関わらず、中国との関係を心配している。南シナ海での行動規範に関する交渉を妨げる可能性がある。
中国の外務省によると、王外相は中国とASEANの新しい戦略的パートナーシップ関係を伸ばす可能性を探ることに熱心だ。だがその”包括的な戦略的パートナーシップ”というフレーズは共同声明には表示されなかった。
中国政府は政治や安全性における広い協力を求めているが、中国南部海域研究所の助手研究員Chen Xianmiaoによれば、ASEANは中国との関係に慎重になっている。「ASEANはバランスのある方針を求め、米国は中国に近付くASEANに対する懸念を持つかもしれない」と付け加えた。
シンガポールのISEAS-Yusof Ishal Instituteの2月の調査によれば、すべてのASEAN諸国が中国に対する不信感を持っている。2019年には51.5%、2020年には60.4%だったのが、2021年には63%にまで上昇した。対照的に米国への不信感は2020年の49.7%から2021年には31.3%まで下がった。
加盟国の中でもフィリピンは米国と長い間味方であり、南シナ海のような問題に対する強い地位を主張している。南シナ海問題はフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイによって争われているが、カンボジアなどの国々は包括的な戦略的パートナーシップを指示する可能性が高いとされている。
ASEAN諸国の不信感は、南シナ海の問題に起因するものが大半のようだ。一帯一路構想についてはさほど心配していないようにも見える。特にコロナパンデミックで経済基盤が弱まった国々は、中国との包括的な関係を歓迎するかもしれない。✒